2026/01/19
週明けの市場は日経平均が３日続落。終値は前週末比３５２円安の５万３５８３円だった。前週末の米株安やトランプ関税砲が欧州８カ国に向かったことが嫌気されて前場は一時８００円を超える下げ幅を示現した。また、衆院解散で高市自民が圧勝する可能性を織り込んできたが、突如とした新党中道の登場で思惑が崩れ、積極財政で買い上げた分を訂正する動きも一部表れている。一方、食品の消費税を時限的になくす観測が出ていることから財政懸念が生じ長期金利は上昇している。前週末の米国市場は３連休入り直前の週末ということで手じまい売りが優勢となった。１９日の取引はキング牧師誕生日の祝日で米国市場は休場。そのため高値圏にある米国株には目先筋の利食い売りが出やすかった。また、次期ＦＲＢ議長人事が不透明になったことも見送り要因に。それでも株式市場の先高期待は強く押し幅は主要３指数全てで浅い。イラン問題も早々に過去のものとなり悪材料が買い場となる構図は今年も健在のようだ。
さて、東京市場は年初から内外で想定外の材料が飛び交い織り込みに難のある状態となっている。ベネズエラ急襲で味を占めたトランプ氏の独断専横加速と、国内では高市自民のフライング解散に新政党の誕生で政局が混とんとしている。長い目で見て株高の流れに変化はないだろうが、自民党が単独過半数を取れない場合はそれこそ何のための選挙かわからなくなり、政治が漂流するリスクも内包している。