2026/01/20
２０日の市場は日経平均が４日続落。終値は前日比５９２円安の５万２９９１円だった。昨日の米国市場はキング牧師誕生日の祝日で休場。代わって注目された欧州市場は、トランプ大統領がグリーンランド取得に反対する欧州８カ国に１０％の追加関税を課すとしたことで、ドイツ、フランス、イギリスなどの主要国株価指数が軒並み下落した。この流れを受けて日経平均は開始から７００円ほど下落。５万３０００円台を一気に割り込んでしまった。高市首相が昨夕の会見で２３日の衆院解散総選挙を発表。通常国会冒頭解散で投開票日は２月８日と極めてタイトなスケジュールとなっている。首相は勝敗ラインを「与党で過半数」と設定したがこれは解散前と同じであり何のための選挙かわかりにくい。自民単独での過半数を目論んでおりそのための解散だったはずが、想定外の立民と公明の合流で勝敗ラインを下げざるを得なくなった感がある。昨年の公明の与党離脱など政局に関する嗅覚は尊敬する安部氏には及ばないようだ。一方、衆院選で与野党ともに消費税減税（主に食料品など）を唱っており食品関連株はしっかり。その拡張財政で国の借金が増える見通しから長期金利はじわじわと上げ続けている。金利上昇に弱い高ＰＥＲ株で一部ハイテク株などが売られている。個別ではマルハニチロ、日清粉、森永、明治、東洋水産などが昨年来高値を更新。住友鉱、ＩＨＩ、ヤマダＨＤなども高値を更新している。