2026/01/26
週明けの市場は日経平均が３日ぶりに大幅反落。終値は前週末比９６１円安の５万２８８５円だった。高市積極財政や消費減税が選挙公約となるなか、為替が１ドル＝１６０円を目指そうかという状態で、日米当局が連携して為替介入の準備段階に入った（レートチェック）ことが伝わり一気に円高が進行した。これを受けて日経平均は１０００円近い急落へ。また、各種世論調査で高市政権の支持率が１０ポイント前後下がっていることもマイナスに受け止められたようである。前週末の米国市場は金融株中心に売りが出てダウ平均は３日ぶりに反落した。トランプ大統領がＪＰモルガンのＣＥＯを提訴したとの報道を受け他の金融株にも売りが広がり指数ではダウ平均の下げが際立った。真偽のほどは不明だが市場はこのところの予期せぬトランプ動向に少しナーバスになっている。また、直近の決算が赤字となったインテルの下げも多少は影響した模様。ただ、ハイテク株の多いナスダック指数は底堅く小幅ながらも３日続伸している。
さて、東京市場はレートチェックショック（事前為替介入）的な下げとなって日経平均は直近２日間で戻した分（１０７０円）を一時吐き出す格好に。後場に入って下げ幅が１２００円に及ぶ場面もあったが、さすがに目先の円高も止まったようで５万２０００円台半ばからは下げ止まりへ。ファンダメンタルズ的には円安トレンドは変わらないため今日の下げは一時的なものとなりそうだ。