2021/11/18
１８日の市場は日経平均が続落。終値は前日比８９円安の２万９５９８円だった。前日の米株安を受けて売りが先行し、日経平均は一時３００円近く売られるなどやや不安定な動き。米国同様に半導体株の一角が下げ指数の足を引っ張っている。一方、円相場は１ドル＝１１４円台前半に落ち着いており急な円安に対する懸念（輸入物価高）は一服。政府の経済対策の規模が膨らむことで終盤は持ち直したが、水増しされた内容で買いはあまり長続きしなかった。昨日の米国市場は材料不在の中で目先筋の利益確定売りが出てダウ平均は反落した。主要指数がそれぞれ過去最高値に迫る状態で上げ一服となった格好だ。この日はクレジットカード大手ビザの株価急落が指数の足を引っ張り、同社株の下げでダウ平均を７０ドルほど押し下げた。長期金利の上昇が止まったことは好材料だったが、かえって利ザヤ縮小懸念から大手金融機関の株価が下がりプラスに働き切れていない。全体として物色にやや手詰まり感も漂っている。
さて、東京市場は米株安や中国株安を受けて売りが優勢となる展開。岸田内閣が１９日に決定する経済対策の規模が４０兆円から５５兆円に増額されるとの報道で一時プラス圏に顔を出す場面があったが、内容が寂しく終盤には再びダレてしまった。岸田政権は分配（ばらまき）だけで改革や成長への投資が足りておらず、そこがそのまま９月相場との違いとして株価に反映されている。