2022/02/18
１８日の市場は日経平均が続落。終値は前日比１１０円安の２万７１２２円だった。ウクライナ情勢の再緊迫化を受けて大きく売りが先行する展開。一時は４４０円安まで下値を広げる場面もあった。昨日の米国株が本年一番の下落率を演じてしまったことで、改めてウクライナ問題の織り込みの難しさを露呈している。ただ、中頃からは急速に下げ渋り日経平均は２万７０００円台を回復。売り方も２万７０００円以下では積極的に売れないようである。昨日の米国市場はウクライナ情勢の緊迫化を受けてダウ平均は大幅続落。６２２ドル安は本年最大の下落幅を記録した。米大統領がこの日、ロシアがウクライナに侵攻する可能性が極めて高いと発言したことが売りの呼び水となった。冬季五輪が終えたらすぐにでも侵攻するのではとの見方が広がり、一時あった楽観論が急速に後退した。ハイテク株の多いナスダック指数は３％近い下落率となって、主要指数では一番きつい下げとなっている。
さて、東京市場は本日もウクライナ情勢に振り回される少し荒れた展開に。部分的な紛争が起きる程度はすでに株価に織り込んできていると思われるが、実際に起きてみないと分からないのが現状で、五輪明けとなる来週も引き続き注意が怠れない。米ロ外相会談が来週に設定されたことで多少の安心感はあるが、問題解決に遠いこともまた事実である。