2022/02/22
２２日の市場は日経平均が大幅に４日続落。終値は前日比４６１円安の２万６４４９円で、先月２７日以来、約４週間ぶりの安値となった。ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア領域である２州の独立を急遽承認。この地域へ軍を派遣するとも表明しており一気に緊張感が高まった。昨日の米国市場はワシントン生誕の祝日のため休場。代わって注目された欧州市場はこれを受けて軒並み２〜３％の急落商状となった。東京市場もこの波にのまれて日経平均が寄り付きから４００円近い下げで始まるなど荒れた展開。力で国境線を変えるロシアの脅威が市場の不確実性を大きく高めている。この動きに対し欧米諸国はロシアへの経済制裁で歩調を揃えているが、もともとロシアにとってそれは織り込み済みで、ウクライナ侵攻を止めるほどのものではない模様。今回はロシア自らミンスク合意を破っただけにかなりの覚悟を持った行為であり、事態は泥沼化する可能性が否定できない。日経平均はリスク回避の手じまい売りやヘッジ売りで先物に引っ張られる形で下げ足を早め、２万６５００円の心理的なサポートゾーンも割り込んでいる。１月２７日の安値（２万６０４４円）が目先の一番の支持ポイントだが、ロシアの侵攻が長期化すれば２万６０００円を割り込む可能性もありうるだろう。個別では東エレク、ファーストリ、アドテストなど日経平均採用の値ガサ株が下落。一方、第一三共が大幅高、増配や株式分割のジーダットが昨年来高値を更新している。