2022/05/09
週明けの市場は日経平均が大幅反落。終値は前週末比６８４円安の２万６３１９円だった。米国の金利先高観を受けて売りが先行。米ハイテク株安や時間外取引の米株先物安も加わってみるみる下げ幅を広げていった。日本を含むＧ７共同声明でロシア産原油の輸入禁止に取り組むと発表したことも重荷となったようである。ウクライナ情勢の不透明感が長引く状況にあって、インフレは長期に渡って相場を圧迫しそうである。前週末の米国市場は４月の雇用統計を受けてダウ平均は続落した。同指標は労働需給の逼迫と高い賃金の伸びを示しインフレが進むことへの警戒感を呼んだ。これを受けてダウ平均は一時５００ドルを超える下げ幅を示現。ただ、前日も１０００ドル以上下げており、短期的な下げ過ぎ感から後半相場は徐々に値を戻していった。長期金利が３年半ぶりの水準まで上昇したためナスダック指数の下げが目立っている。
さて、東京市場は一段と進む金利上昇やインフレを織り込む相場となり、日経平均の２万７０００円台が目先の上値となるような動きとなった。中国上海のロックダウンが長引いていることも足かせ要因に。１ドル＝１３１円台へと円安が進んだが本日は買い材料視されることはなかったようだ。今週は１１日に米国４月消費者物価、１２日に米国４月生産者物価などインフレ関連の材料が待っている。