2021/01/04
新年最初の取引となる本日の市場は日経平均が続落。終値は前年末比１８５円安の２万７２５８円だった。直前までの米国株は最高値を更新するなど為替を含めて外部環境は良好だった。しかし、日経平均は寄り付きこそ高かったものの、買い一巡後は新型コロナの感染拡大を嫌気した売りに押されてマイナス圏へ。首相が年頭の会見で一都三県に再び緊急事態宣言を出す検討に入ると発言したことが下値を広げる原因となった。今週はやや調整含みの週となりそうだ。前週末の米国市場は新型コロナワクチンの普及期待でダウ平均は続伸。２日連続で史上最高値を更新した。序盤は高値警戒感から小口売りが先行したが、ワクチン普及で２０２１年は景気が回復するとの期待が勝りプラス圏へ浮上。景気敏感株を中心に取引終了にかけて上げ幅を広げていった。コロナ禍にありながらもダウ平均は２年連続で上昇する意外高の結果に。
さて、東京市場は大発会から荒れ気味の展開となり、首都圏などの緊急事態宣言検討を受け日経平均は一時４００円も下げてしまった。円相場も一時１０２円台に入るなど年初は警戒ムード一色に。下値を拾う動きがまだ残っており下げ幅は半分程度に縮めたが、目先はコロナの感染状況に一喜一憂するナーバスな相場となりそうだ。今週の主なスケジュールは、４日（月）中国１２月ＰＭＩ、５日（火）米１２月ＩＳＭ製造業景況感指数、６日（水）米１２月全米雇用リポート、７日（木）米１１月貿易収支、８日（金）米１２月雇用統計などとなっている。