2021/01/05
５日の市場は日経平均が続落。終値は前日比９９円安の２万７１５８円だった。昨日の米国株が大幅安となったことに加え、主要国で新型コロナの感染拡大が続いていることが投資家心理を圧迫した。米ジョージア州上院選の決選投票を前にした警戒感も重荷となった模様。国内では１都３県に緊急事態宣言が出されるため買い方は目先動きの取れない状況となっている。昨日の米国市場はジョージア州上院決選投票の不透明感からダウ平均は３日ぶりに反落した。ここで民主党が勝利すると大統領に加え上下両院の過半数を押さえる「ブルーウエーブ」が達成される。民主党の掲げる増税政策の現実味が増し市場はそれを嫌気した格好だ。新型コロナの感染拡大が続き高値圏にある株式には売りが出やすかった面もある。ワクチン供給が遅れていると報じられた場面では一時７００ドル安まであったが、押し目買いで下げ幅を半分程度に縮めている。
さて、東京市場は内外の新型コロナに関するネガティブな情報を受けて終日軟調な展開。東証１部の出来高も３日続けて１０億株を下回るなど、外国人を中心とした実需が動いていない状況だ。一方、チャート面では心理的な下値のカベである２万７０００円を前に下げ渋っており、悪材料出現や買い手不在となっても、ここから下を売り崩す力は現状乏しいといえそう。新興市場ではジャスダック平均が昨年１２月高値を超えてくるなど、個人中心に活発な動きは一部で続いている。