2025/11/17
週明けの市場は日経平均が小幅続落。終値は前終末比５２円安の５万３２３円だった。前終末の米株安が響き取引序盤は５００円を超える下げとなった。中国が日本への報復として渡航自粛を国民に強く呼びかけていることもインバウンド景気への影響が懸念されて売り要因となったようだ。政府が発表した７−９月期ＧＤＰ速報値は６四半期ぶりのマイナス成長だったが、事前予想の範囲内で強い売り材料にはなっていない。相場は後場に落ち着きを取り戻し下げ幅を大きく縮めている。前終末の米国市場は追加利下げ観測の後退からダウ平均は続落した。このところＦＲＢ各理事から利上げ継続に難色を示す発言が相次いでいるが、この日も一部高官から関税を含めてインフレ圧力は依然として残っているとの発言が相場に水を差してしまった。一方、トランプ大統領が国内インフレの根強さにようやく配慮する姿勢を見せ、食料品など生活必需品に関する多くの項目で輸入関税を引き下げると表明。相場は下げはしたもののこれで下値を拾う動きも出てきている。
さて、東京市場は米株安や中国問題によって全般的に売られる展開となったが、日経平均が５万円の大台を割ったところでは値頃感による買いが入り次第に下げ幅を縮小。最近売られていたＡＩ関連株が持ち直していることも安心感につながったようだ。一方、国内ではサナエノミクスによる財政拡張が意識され長期金利が約１７年半ぶりの水準に上昇。この先の政権の財政かじ取りは少し難しくなりそうだ。