2021/10/04
週明けの市場は日経平均が６日続落。終値は前週末比３２６円安の２万８４４４円で、８月３１日以来、約１カ月ぶりの安値となった。米株高を受けて朝方は２７０円高と勢いよく始まったが、次第に米国の債務問題や中国恒大集団の債務問題が意識され９時半以降はマイナス圏へと転落。時間外取引の米株先物が下げていることもあって下げ幅を広げる展開となってしまった。岸田内閣発足も改革期待後退で材料とならず。中国恒大集団の外債の債務不履行で不安ばかりが膨らんでいる。前週末の米国市場はコロナ治療薬の緊急申請や米経済指標の改善を受けてダウ平均は５００ドル近く反発した。米製薬大手メルクが新型コロナ経口薬の緊急使用許可を申請すると発表。ワクチンに次ぐコロナ対策の決め手と期待されて経済活動正常化を買う動きが広がった。９月のＩＳＭ製造業景況感指数が事前予想を上回ったことも後押し要因に。ただ、政府の債務上限問題は解決しておらずどこまで買いが続くかは見通しにくい状況にある。
さて、東京市場は米連邦債務と中国恒大集団のダブル債務問題がネガティブに働き大幅続落となってしまった。米国の債務問題は解決のメドが立たず１８日にも債務不履行を起こす可能性が。恒大問題では同社株の取引が停止され香港株が急落している。日経平均は７５日移動平均線（２万８６１４円）をも割り込み調整が深化してしまう可能性を示唆。今週も荒れた１週間となりそうだ。