2021/10/07
７日の市場は日経平均が９日ぶりに反発。終値は前日比１４９円高の２万７６７８円だった。昨日の米国株が上昇した流れを受けて朝方から買いが先行。日経平均は直近８日間で２７２０円も下落しており下げ過ぎ感が際立っていた。ＰＥＲも１３倍台半ばまで低下し打診買いは入りやすくなっている。一方、岸田首相の金融所得課税の見直し（増税）や分配重視（新しい資本主義）を敬遠する向きも。アベノミクスの転換は市場にとってマイナスで実需が入りにくくなっている。昨日の米国市場は債務上限問題の懸念がやや後退しダウ平均は続伸した。共和党が債務上限を一時的に撤廃して１２月までの支出が行えるように提案したことが好感された。原油先物（ＷＴＩ）の反落や長期金利の低下もインフレ警戒を和らげたようである。もっとも、どちらの問題も解決の見通しが完全にたったわけではなく、ダウ平均は序盤に４５０ドルも下げるなど不安定さは残っている。中国の不動産問題も長引く予想で相場が本格反転するにはまだ時間を要しそうである。
さて、東京市場は米インフレ警戒の和らぎやプーチン大統領が天然ガスの供給増に触れたことから買い戻す動きが活発化。先物で投機的に売り込んでいたこともあり一時は４８０円高まで買い進まれた。一方、リバウンド高としてはチャート上で４日〜５日の間に空けた窓（２万８０５８円〜２万８３４３円）が最初のメドとなりやすい。外部環境もまだ不透明で今しばらくは下値波乱となりやすいだろう。