2004/08/17
◆１７日、東京市場で平均株価は「米株高を好感し反発した」。その米株は、「産油国ベネズエラの大統領不信任選挙の否決で原油供給懸念が和らいだことを手がかりに買われた」という。しかし、「では、本当にベネスエラの件だけで原油供給懸念が消えていくのか」との問いに対しては「そんなことはない」との答えが返ってくる。となれば、日々発表される数値や事実、観測には有効期間があり、その期間はきわめて短いということになる。もっとも、浮かんでは消えて行く波頭に乗り日々のデイトレーディングに励む人を除けば、毎日のニュースに一喜一憂する人はそういない。ニュースは皆が皆知った時には価値がほぼゼロとなる。なぜ、下げて（上げて）いるのかわからない、あるいは少数者しか知らない時、そのニュースの価値は高い。今、分かっている事は、「１１月に米国で大統領選挙がある」こと。そこから、種々の政策、対策などが出て膨らんでいく。テロの潜在的な懸念が高まっていることはわかるが、現職なのか民主党候補が大統領になるかはわからない。
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◆１７日、日本株は米国株の急反発に対し、戻り幅は限定的。原油価格が下がったのにはお構いなしに（関西電力の原発事故がより材料視され）石炭関連株や石油・資源株の一角が買われている。ならば、資源調達の商社株はどうか。三菱商事（８０５８）、伊藤忠（８００１）、三井物産（８０３１）はＰＥＲ割安感も強い。だが、出番がなかなか回ってこないと思っている。がそんな気分に覆われている時がすべての始まりでもある。■金市況関連の住友鉱（５７１３）の巻き返しにも期待したい。◎新日鉄堅調から日鉄商事（９８１０）を引き続き注目したい。