2008/11/19
◆東証１部出来高は２０億株割れ、売買代金１．５兆円水準・・と薄商いのなか先物の動きに引っ張られる格好で軟調展開が続く。世界金融不安、景気後退の震源地である「２０世紀の巨人」米国から発信される各種信号から世界は目を背くことは適わず、そのマイナス・ベクトルに飽き飽きしながらも、それぞれの国の経済指標悪化を突きつけられつつ各国、各種投資市場は底冷えから抜け出せないでいる。時々は色よい動きを見るが、根っこか腐っている（米国の企業・家計のバランスシート回復がみえない）ためだ。■結果、株式相場、国際商品市況などのチャートから、「強気」しろとの答えは読み取れないのは当然だ。
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◆日経新聞１１月１９日夕刊は、「オバマ次期米大統領は１８日、気候変動問題に関する国際会議で（ビデオ演説し）、次期政権の環境政策構想を明らかにした。２０２０年までに温暖化ガスの排出量を１９９０年水準まで削減する中期目標を設定。これに向け、年ごとの厳格な削減目標を設ける」と報じた。そして、２０年以降の長期目標も示したとし、環境問題に後ろ向きだったブッシュ政権から大きな政策転換となるとした。来年１月２０日に４４代の米大統領に就任するオバマ氏が「個別の政策について、政権構想をあきらかにしたのはこれが始めて」であるだけに注目されてよい。■オバマ氏は政府が企業に排出上限（キャップ）を割り振って削減を義務付け、過不足分を売買する排出量取引を連邦レベルで推進すると表明し、大統領選で訴えた年間１５０億ドル（約１兆５０００億円）の代替エネルギー開発投資も改めて公約した。
◆環境関連株は今年７月の「環境サミット」と呼ばれたものの具体的なものは何ひとつ明らかに出来なかった洞爺湖サミットを１カ月前にした６月に天井を打ってしまい、今では当時の高値は回復不能な水準まで下がってしまった。原子力発電関連株、太陽光発電関連株、電気自動車を初めとした環境適応車関連株などが新たな視点で買われていくには調整期間が短か過ぎ、戻り待ちの売りに伸び悩むシーンが相次ぐ場面が予想される。しかし、新たな、切り口が見つかれば、新たな胎動が期待される。国に支援を求める米ガソリン車大手に追い風となるか、新たな低公害車開発会社の台頭となるか先は長いが、クリントン政権時代から情報化と環境を前面に押し出していたゴア元副大統領など先達もいる。議会も民主党が支配している。住友商（８０５３）、三井物（８０３１）、三菱商（８０５８）など総合商社は資源価格下落で来１０年３月期業績の更なる低下が懸念されるが、中で資源エネルギー関連の構成比率の低い（市場では）地味系の住友商をここからピックアップ、ウォッチングを開始する。
◆当欄銘柄では、１４日現在の信用需給が拡大ひっ迫したプリマハム（２２８１）が０５年１２月高値目前で失速。１７０円安値引けとなった。１カ月半弱でほぼ株価倍化したのだから下げも急だが、業績面でも追い風が吹いており、１６０円台前後を突っ込み買い、クリスマス・プレゼントを待ちたい。●高値更新組は、リソー教育（４７１４）、ＡＢＣマート（２６７０）。そして、３１００円台の８月以来の上値ネックラインをようやく突破した医療用漢方製剤の成長加速が見込めるツムラ（４５４０）の一気の上昇に期待したい。