2011/08/12
◆８月第２週末、日経平均は前日比１８円安の８９６３円と小幅に続落した。１１日の欧米株は揃って急反発した。しかし、ＮＹダウは４日に９日ぶり小反発した後、大幅な上げ下げを繰り返す神経質な相場が続いているうえ、欧州では債務危機が燻ぶり続いており、フランスにも飛び火するとの観測さえ浮上。結果、円は対ドルで６日ぶりに小反落したが、戦後最高値水準を前に下げ渋った。そして、輸出・景気敏感関連株は連日で軟調に推移し、ＴＯＰＩＸ業種別株価指数は全３３業種中、輸出関連を中心に２０業種が下落した。◆日経平均は３週連続の陰線となった。５２週移動平均線を８．４％下回り、東日本大震災後の大暴落日・３月１５日の週のマイナス乖離率８．０％を超え、先行き不透明感が濃くなった。世界の景気減速懸念に加え、為替の円高警戒感は強い。日本株の売買シェアで７割近くを占める海外投資家がリスク回避の売り姿勢を高めていることが、欧米株、ことに、米国株の動向にパラレルな動きを強めている。日経平均は７月２２日に大震災後の二番天井１万１４９円を付けた後、失速。今週９日には８６５６円へとつるべ落としの下げ・・。３月１５日の年初来安値８２２７円を割り込まなかったことは幸いだった。といっても、値動きは極端に大きくなっている。今週は、世界景気減速感から、自動車、エレクトロニクス関連など日本丸を背負ってきた輸出・景気敏感関連セクターが、円が戦後最高値近辺まで買われるなか暴落。一方、内需関連へのシフトが見られた。週明けもやはり海外株式・為替市場次第であるが、海外がリバウンド狙いの反発展開となった場合、今週と逆の展開になる可能性も。鍵を握っているのが米国市場であることに変わりはない。米国では１５日（月）発表の８月ＮＹ連銀製造業景気指数、８月ＮＡＨＢ住宅市場指数、１６日住宅着工件数、７月鉱工業生産、１８日７月消費者物価指数、７月中古住宅販売、８月フィラデルフィア連銀製造業景況指数などが株価を揺さぶる？それとも、活気付ける？
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◆内需株では幸い、メッセージ（２４００）が今週２８．５万円の分割落ち後高値を付け３週連続陽線で終った。●１２日に「上期経常利益は一転増益に転じる」と三越伊勢丹（３０９９）が発表。併せて、通期の配当は１株３円増配し１０円とした。やはり、内需か。●セシウム汚染牛問題が逆風となった「食べ放題」焼肉チェーン展開の物語コーポ（３０９７）だが６月高値から一時４１０円安の１１５０円まで下落した。が、１１日発表の１１年６月期単独決算は予想通り増額着地。そして、今期経常利益予想は前期比２２％増の１５億円続伸見通し。なお、７月焼肉既存店売上高は０．７％減で心配された影響は少なかったもよう。