2008/09/12
◆今週の東京株式市場は、米政府が２住宅公社を管理下に置くとの声明を好感して始まり、リーマン証券買収問題が流れたことから週後半にかけ値を崩した。日経平均株価は終ってみれば、わずか２円高で終った。前週が１週間で８６０円安だったのに対し、来週反発への足がかりを残した格好となった。また、ＮＹ原油、金など商品市況は続落基調が不変。週末１２日は、ＳＱ算出日にかかわらず、出来高は２５．９億株にとどまり、活況水準の３０億株に届かなかった。ただ、逆風に破たん企業が相次ぐ可能性が高い不動産関連株が思惑買いに連日大いに賑わい「よく売られたものが、よく買われる」相場が示現。連日で値上がり値下がり率ランキング上位をにぎわせた。
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◆来週は月曜日が敬老の日で休日。１２日の米国株まちまち（ＮＹダウ小反落、ナスダック続伸）に続く、週明けの動向を見てのスタートとなる。米国では、２住宅公社の政府管理に続き、リーマン証券の買収問題に決着がつく可能性がでてきた。しかし、今週末目率リンチ証券が急落しており、「次はメリルが売り方の標的になる」との見方もあって、米金融関連株を中心に休む間は無い？いずれにしても、米住宅価格の底入れ感が出ははじめるまでは強弱感が対立した値動きの荒っぽい相場が続きそうだ。欧州では経済面の失速を示す経済統計の発表が増加中だ。もっとも、日本の不動産株が「悲観」の行きすぎの「反動高」局面を迎えたように、米国市場でもそうならないとはいいきれない。■国内でも発表される経済統計が景気後退を示唆する流れが続いてきたが、この流れは続きそうだ。決算発表は限定的となり、決算修正発表や日経紙の業績観測報道が日々の銘柄物色動向を左右することになる。●特に、１６日（火）は会社四季報、会社情報秋号の発売日ということで、前夏号との収益予想の増減額修正動向に株価の明暗が分かれる場合が多いことに留意したい。
◆会社四季報秋号については、「オール投資」で先行して秋号と夏号比較の「営業上方修正率ランキング」や「営業カイ離率ランキング」などが報じられている。「上方修正率」では投資資金１０万円未満組では４位のユーシン（６９８５）、１０?３０万円コースでは４位のウェザーニュース（４８２５）、１１位ぐるなび（２４４０・ヘラ）、当欄注目株である１３位アルペン（３０２８）、１８位アインファーマ（９６２７・ジャス）・・などをチェックしたい。