2014/04/08
◆日経平均株価は大幅に３日続落。前日比２０１円９１銭安の１万４６０６円８８銭と前月２６日以来の安値となった。東京市場ではこの日開催の日銀金融政策決定会合を控え、円は対ドルで続伸スタート。円が今月初めて１ドル=１０２円台入りしたことが嫌気され、日経平均は何度も１万４６００円台割れが目前に・・。それでも、大引けまで踏みとどまり、なんとか耐え切った・・。日銀は１２時前に金融政策の現状維持決定を発表した。日経平均株価は後場、２度下げ幅を縮小する場面があったものの、結局、二段下げの格好で大引けに向かって沈んでいった。それでも、２月以来、決定的な崩れを許さす下値サポートラインとなってきた５２週移動平均線を前に何とか踏みとどまった・・。
PR : 誰よりも早く！業界初の「分足テクニカル・スクリーニング」。
◆ＴＯＰＩＸも２２．２８ポイント下げ１１７４．５６と大幅に３日続落。業種別株価指数は全３３業種が下げた。３月２０日以来のことで本年合計では１３度目の全業種下落だ。追加金融緩和を読み海外ヘッジファンドが買ってきた銀行、証券、不動産株など金融関連への売りがきょうも優勢となり、ＮＹ商品市況安から素材・資源関連が売られ、円続伸が嫌気された輸出関連株も連日で下落した。値下がり率上位３業種は、１位の証券・商品先物が３．４６％の大幅続落、２位は前日に値上がり率トップだった鉱業で、ＮＹ原油先物の３日ぶり反落が嫌気されて３．３６％の急反落、３位医薬品は３．１３％の３日続落・・。一方、値下がり率下位順で１位には０．６６％と小幅に３日続落した水産・農林業、２位は小売０．７３％の３日続落、３位はサービスで０．９４％の続落となり、９位卸売を除く値下がり率の小さな上位１１業種中１０業種をリスク回避率が小さい内需関連が占めた。明日以降も内外の悪い星の下でも、５２週線が下支えし続けることが出来るかどうか？ははなはだ心もとない・・。
◆三井住友ＦＧ（８３１６）が大幅続落。朝方から売りが先行し、直近上げ幅の６９％を消した。７−８日の日銀政策決定会合を控え、追加金融緩和期待を背景に海外ヘッジファンドが３月２７日安値１万４２２７円から３日高値１万５１６４円まで同社株など銀行、証券・商品先物、保険、その他金融、不動産株など日経平均指数先物と同時に買い上がってきた。しかし、４月追加緩和策の発動は見送られる可能性が高まったとの見方が強まり、一転、反対売買を続け、この日も売りが続いた。それ以前では、２月５日の日経平均安値１万４０００円割れから１７−１８日の金融政策決定会合に対し、１８日の高値が１万４９００円。３月は１０−１１日の会合に対し、３日安値１万４３３円に対し７日に高値１万５３１２円があり、１２日から下げが急となり１７日には１万４２０３円安値まで下落・・。２月、３月に続き、この４月も金融政策決定会合の結果は「現状維持」だった。■市場では、４月実施となった消費増税の影響が各種統計上で把握できるのは５月以降。そして、日銀が通常、中期的な景況を把握するには四半期ベースの統計が必要であり、政策変更の可能性があるとしても統計が把握できる夏場以降と見るべきだとの指摘もあった。「日銀の金融緩和是非を材料視し買いで稼ぎ、返す刀で売りで稼いだ」のがこの日までの４月相場の実態？ならば、上記のように５２週線が下支えするのは？
◆幸い、当欄主戦のプリマハム（２２８１）は２１９円と急反発し年初来高値を更新した。昨秋に上値を阻まれた２２０円クリアとなれば、一段上を目指す相場入りが期待できそうだ。８日付け日経新聞朝刊が「豪州とモノやサービスの行き来を自由にする経済連携協定（ＥＰＡ）で大筋合意した」と報じたことが手掛かり材料。牛肉や乳製品など豪州産の農産物の輸入拡大につながり牛肉の仕入れコスト低減につながると日ハム（２２８２）を買う流れとは別に、同社株への買いが広がったものだ。会社四季報などが前１４年３月期連結経常利益予想を会社予想の７５億円(前期比５．３％減)に対し、増益かつ５期連続最高益予想とし、今１５年３月期も続伸見通しとしていることから、見直し買いが続いてきたもの。それでも会社側は、「（５月発表の）前期経常は増益着地。しかし、今期は減益予想」という投資家を欺く例年通りの連結経常利益予想を発表する！？