2008/03/05
◆米大統領戦の民主党予備選では4日、クリントン候補が重要選挙区のオハイオ、テキサス２州でオバマ氏を押さえかろうじて踏みとどまった。米国大統領予備選挙はヒートアップしているが、ブッシュ大統領はサブプライム問題による損失がどんどん膨らむ（米財務省は世界の金融機関が公表した損失額は２０００億ドル、約２０．７兆円を越す）なか、公的資金の投入などでサブプライム問題の解決を図るなど積極的なリセッション（景気後退）回避行動が取れないでいる。また、日本では、衆参ねじれ現象もあって、福田首相の打つ手も限定的だ、茫然自失状態といえる。海外投資家の日本への投資意欲は相当後退しているという。銀行株、不動産株などの続落基調は厳しく。非鉄・貴金属、穀物への短期資金の流入に対し株式市場の存在感がずいぶん薄れた感がある。
PR : リアルタイムで｢買い信号」点灯銘柄をスクリーニング。
◆東証１部は低調な商いが続いている。国内外の景気や金融機関の損失拡大による信用収縮への警戒感は根強い。６日の後場取引時間中に新日鉄（５４０１）は今０８年３月期連結業績予想の修正を発表する。昨年７月に４ケタ目前に失速した後は、ほぼ一本調子の下げで５００円割れ目前となっているが、減額修正発表でどう変化が現れるか、それとも、脇役に成り下がっていくのか？
◆７月の洞爺湖サミットを控え、２月下旬には「第１回太陽電池展」が幕張で開催され、同時に、関連銘柄のエヌピーシー（６２５５・マザ）、石井表記（６３３６・東２）、プロデュース（６２６３・ジャス）などが急騰したほか、同じ再生可能なエネルギーである風力発電関連として風力開発（２７６６・マザ）・・などが２月相場で急騰した。では、次の注目セクターは？「やはり、環境関連」であろう。設備投資不振、消費不振、円高進行（輸出株は円安反転時に下げすぎの反動高を狙うだけの存在に成り下がり）、銀行は米プライムローン損失額の拡大が上値を抑え、不動産は市況低迷懸念が広がっている。残るは、株式市場を回避した投機資金がどっとばかりに流入した原油、非鉄・貴金属、穀物、為替市場で戦うか、関連銘柄で戦うしかない。■そのほかでは、環境絡みテーマしかない。４日、日立は米ＧＭから＜ハイブリッド電気自動車用リチウムイオン電池システム＞を受注したと発表した。市場が急拡大しているリチウムイオン電池関連株に注目したい。日立関連では新神戸電機（６９３４）が主役となる。また、中央電工（５５６６）、日電工（５５６３）や日本化学（４０９２）、田中化研（４０８０・ジャス）などが電極材料関連として有望視される。■前号紹介の石原産（４０２８）が、２４０円台をよじ登り始めた。信用売り長の好チャート銘柄として上昇基調をたどるここから追撃買いすべきであろう。