2009/02/04
◆４日、日経平均株価は２１３円４３銭高の８０３８円９４銭と４日ぶりに急反騰した。４日の１月米ＡＤＰ雇用統計発表を経て、６日に発表される１月の米雇用統計で下ぶれが懸念されるなか、＜ＮＹダウの８０００ドル割れ、日経平均の８０００円割れ水準を「危険水準」と見たような、日米金融当局の必死の動きが下値をサポートしている＞感がある。 出来高は概算２０億４２５７万株と３日連続で２０億株超となったものの、売買代金は１兆３９３５億円と４日連続で１．５兆円割れに終った。
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◆３日に「ガイトナー財務長官がオバマ政権はリセッション（景気後退）の深刻化に対処するため積極的な財政政策をとる」との一部報道があり、日銀は「銀行保有株式の買い取り再開を決定した」と発表したことが安心感を呼び、この日は、エルピーダ（６６６５）が「政府が３日に決定したばかりの公的資金を使って一般企業に資本注入する制度を活用する検討に入った」と日本経済新聞朝刊に報道され続騰したことも買いを後押しした。
◆市場では、決算発表を前に組まれた「輸出株売り、ディフェンシブ買い」のポジション解消が進んでいる結果だとの見方がある。大成功に終り、手仕舞っているというのだ。当局は３月期決算乗り切りにむけ、ここからもさまざまな手を打ちだすであろう。そのたびに、短期反騰場面がありそうだ。が、急落に対する買い戻しの動きには乗りたくはない。
◆ＴＯＰＩＸ業種別株価指数では、３３業種中３１が上昇した。下げたのは１．５％下げた食料品と０．２％下げの小売でともに消費関連セクター。
◆家電世界最大手のパナソニック（６７５２）が４日大引け後、今０９年３月期連結業績予想の修正を発表。最終損益は従来予想の３００億円の黒字から一転、３８００億円の赤字に修正され、６期ぶり最終赤字となる。一層の市況悪化に伴う販売減や、さらなる円高の進行を受けた為替レートの見直しにより、収益悪化が予想されることに加え、この状況に対応した収益改善に向けた事業構造改革の追加実施等を見込んだことが背景という。最終損益は６期ぶりの赤字だが、営業外損益４４００億円には、国内外の拠点統廃合、固定資産の減損及び事業構造改革費用３４５０億円、保有株式評価損７８０億円など一過性要因が含まれる。営業利益は３４００億円から前期比８８％減の６００億円に引き下げられたものの、黒字見通しだ。
◆小売りでは、百貨店の苦境だけでなく、銀座進出が相次いだ海外有名ブランドも苦戦しており、庶民だけでなく、景気に無縁の富裕層の消費生活色模様が変わりつつあるという。公明党と麻生首相がひねり出した涙のひとしずく程度のばら撒き「定額給付金」は厚生労働省焼け太りの介護保険など社会保険料増に追いつかず瞬間で消えてしまう。残るのは、消費税増税の付けだけ。■前日に１月度既存店売上高が前年同月比５．７％増となったファーストリテイ（９９８３）が３日ぶり反発も前日高値を上回る場面はなく、小幅高にとどまった。衣料品専門店の１月度既存店売上がそろってマイナスになるなかでは好調だ。が、伸び率鈍化が上値の重しとなった。２６週線、昨秋の波乱局面で下値目標となった５２週線が下支えするかがポイントだが、中勢上昇基調継続には、既存店増益率がもう一段上の２ケタ近い線となることが必要であろう。