2015/10/14
◆日経平均株価は前日比343円74銭（1.89％）安の１万7891円00銭と大幅続落し、２日以来７営業日ぶりに節目の１万8000円台を割り込んだ。前日発表の貿易統計で輸入のマイナス幅が想定以上に大きかった中国の景気鈍化に伴う世界経済への懸念が拭えないなか、ドイツ発表の経済指標も冴えず株式などリスク資産敬遠の動きが広がった。前日のＮＹダウやドイツ株式相場は８日ぶりに反落した。東京では、円が小高い水準でもみ合う展開となり、業種別株価指数は唯一水産・農林が0.22％高したのみで、全33業種中32業種が下落した。鉄鋼が4.48％の大幅続落となり値下がり率１位、ゴム製品、ガラス土石、機械、電気など輸出関連株、銀行を挟み、金属製品、そして、非鉄金属、鉱業、海運が値下がり率トップ10入りした。
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◆加えて、三井住友建設（１８２１）が虚偽基礎工事をしていたと伝わりストップ安となった。三井不動産（８８０１）グループが2006年販売開始の横浜市都筑区の大型マンションで、同社側が基礎工事時に地盤調査を一部実施せず虚偽データに基づいて工事をしたことが判明した。複数の杭が強固な地盤に届かず建物が傾く事態となり、国土交通省が両社に調査を指示し、横浜市と建築基準法違反の疑いで調査に乗り出すことに。一方、地盤解析を手掛ける地盤ネットＨＤ（６０７２）には思惑買いが集中しストップ高に買われた。土木管理総合試（６１７１）も一時240円弱高場面なるなどあわただしい動きとなった。が、全般相場を押し下げるこの日の主因となった。なお、●東洋ゴム（５１０５）は一時398円安場面があるなど大幅続落した。今年３月、同社製の建物向け免震装置が国の性能基準に達してなかったことが発覚。コンプライアンス強化に取り組むなど再発防止に努めていた。防振ゴムでの問題行為は今年８月に社内から寄せられた情報をもとに事実関係の調査を進めていた。９月２日に疑いのある製品を出荷停止。関連費用の発生に対する想定材料は不十分であり業績影響算定はできないと、結果が判明すれば適切に公表するとしたが355円（13％)安の2395円引けに。これらのずさんさが日本もか？との海外からの目を気にする声もきかれた。
◆そんななか、トヨタ（７２０３）も続落。９日戻り高値から300円強の下げとなり、軟調展開が続く。市場低迷となれば同社株も動きは鈍くなる。週足チャートでは、３月最高値から上値が切り下がる展開となっており52週線割れ状況が続いている。ただ、月足ベースで24ヵ月線が下支えする格好となっている。これを、割り込む状態となれば、先行き調整色が一段と強まることになる。しかし、自動運転車開発など新たなニュースが伝わるなど、自動車事業での同社の先行き期待感は極めた高いものがあり、日本株をウォッチングする意味でもここからの同社株の動向に注目したい。