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2006/02/17

◆株価は大きく下げた。TOPIX33業種指数中で高かったのはひとり上場来高値更新を続けるトヨタ自(7203)を擁する輸送機器と最もディフェンシブなガス・電力の2つのみ。一方、最も下げがきつかったのは内需株、デフレ脱却を追い風に株価は水準を大きく切り上げた不動産株だった。03年4月の「ソニー・ショック」時につけた水準から3年足らず!の間に、不動産株指数は380ポイントから今月高値1882ポイントまで5倍化した。GDP発表で好材料出尽くし感が広がったとしてもおかしくない。しかし、新興市場は、震源地となったライブドア(4753・監理)が所属していたマザーズを始め下げが下げを呼ぶ厳しい展開であり、不動産株の下げをはるか上回る大幅な下げとなった。■今朝、寄り付き前に内閣府が発表した05年10〜12月期GDP(国内総生産)は、実質前期比1.4%増。年率で5.5%成長となった。4期連続のプラス成長で伸び率は大幅に拡大した。高い伸びを牽引したのは、消費、設備投資、輸出。昨年1〜3月に年率6%の高い伸びとなった後、踊り場論議があった2期の減速を経て、日本経済は加速した。昨年8月にスタートした株価は、「小泉改革」による効果を期待したが、実は半年後の高いGDP発表を先取りに走ったといったほうが正解なのかもしれない。「株価の先見性」といわれるものだが、本欄15日付けは、<17日のGDP発表で日本経済の順調さあるいは盲点が判明した後、東京市場は新たな上方展開にむかってスタートするのか、下げを加速するのか注目したい>とした。どうやら、順調さを確認したことで、この「半年間の相場の好材料を織り込んだ」格好となったようだ。しかも、マーケットは、景気・企業業績の好転を買う相場に対し、「シシステム不安」の陰が広がりつつあり、また、投資ファンドに対する政府の圧力が強まる可能性が高まっていることに対し、海外投資家が日本株に対しとってきた「買い」姿勢を転換するのではないかとの懸念もある。本欄15日付けでは、<いずれにしても、本欄は8日付けの記事以来、強気のトーンを落としており、腰の引けた見方をとっている。また満足に銘柄紹介をしていない。新たな見方について模索しているからだ>とした。■きのう付けで紹介したダヴィンチ・アド(4314・ヘラ)やコネクト(3736・マザ)は大きく下げた。しかし、個別銘柄をじっくり狙う方なら、長期銘柄としてこのダメ相場期から打診買いしたい。また、トヨタの強い動きから、トヨタ株を629万株保有するほか上場会社株合計9809万株を持つ本欄買い推奨銘柄・岡谷鋼機(7485・名)はやはり押し目を拾いたい。今3月期業績は大幅増益で過去最高更新、増額修正含みかつ大幅増配見込みにある。

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魁−SAKIGAKE−
株式市場の第一線で活躍するベテランアナリストの鋭い視点で、ひとつ先の相場を読む、プロフェッショナルレポートです。

筆者プロフィール
熱田和雄
1946年1月生まれ。

同年生まれの吉田拓郎ファンであり、写真家アラーキー(荒木経惟)大好き人間。1960年代後半の闘争の時代に明冶大学退学。証券会社に入社。市場部での場立を経て調査情報部で23年間あちらこちら走りまわり、各種証券関連リポートを書き続ける。自社リポートのほか新聞・雑誌記事を執筆。90年代後半の金融危機時に、28年半勤めた証券を退社。2000年代も、記事を書き続けている。

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