2011/02/21
◆２月第最終週初めの日経平均は前週末比１４円高の１万８５７円と６日続伸し、ＴＯＰＩＸは反発した。この日は、ここまで反騰相場をリードしてきた電気機器、自動車関連など輸出関連セクターが利益確定売りに調整色を強めた。１９日にＧ２０（世界財務相・中央銀行総裁会議）が終了。欧州中央銀行理事が世界的にインフレ圧力が高まっているとし利上げをほのめかしユーロが上昇。この日の東京市場でも円は対ユーロでは３日ぶりに反落したものの、対ドルでは３日続伸したことが売りを誘った。チュニジア、エジプトと中東の長期独裁政権が崩壊した後も、新たな民衆蜂起・政権崩壊の流れは強く、政情は極めて流動的。素材・資源関連市況は上昇基調にある。前場中にはリビアで反政府デモが拡大し衝突による死者が１７０人超になったとの報道（夜には６１人が死亡と報道）があり、４１年に及ぶカダフィ時代の終わりが迫っていると伝わった。また、イランでは反政府デモが全土にひろがりつつあるとのニュース。共産党独裁の中国もまた、民主化運度運に対する呼びかけに、集会封じ込めが始まったことは留意しておかねばならない。国の強権によりこの流れが一時的に途絶えたと見られる状況があるかもしれないが、豊かさを知った国民と共産党独裁が同じ屋根の下に何時までいられる？中国は先の長い話だが、中東の動きはいまが盛りとなっており、石油資源問題と背中合わせだけに商品・株式市場もまた息を潜めて見守ることになりかねず、今は、慎重な投資姿勢が求められる。
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◆前週１８日には中東情勢懸念にＮＹ金先物が続伸したがＮＹ原油先物は反落。しかし、海外の時間外取引で原油高に動いたことを手掛かりに石油・石炭、鉱業株が急上昇。米国株は引き続き企業業績好調をハヤシ連日の高値追いしたが、東京では電気機器、精密機器、輸送用機器など輸出関連セクターが利益確定売りに続落。なかで、原料価格高騰を製品値上げで対応との姿勢からゴム製品が業種別株価指数値上り率トップとなった。
◆マザーズ市場やジャスダック市場に投資資金が流れている。１部市場銘柄だが小型株には狙い目は残っている。民間気象サービスで世界最大手のウェザニュズ（４８２５）は昨年９月安値１０５０円から上昇基調に転じたが、２月に入り上場来高値圏である１８００円台でもみ合う動きが４週目を迎えた。これまでに記したように、０８年８月や０９年８月の１７００円台後半の上値関門を突破済み。経常利益の連続２ケタ成長を背景に業績面、需給面、テクニカル面とも中勢上昇基調を示唆している。もっとも、いつ、短期（値幅は結構大幅？）調整場面があっても不思議はなく、今しばらくは、買い場を探すためのウォッチングを継続すべきか・・。●マザーズ市場のサイバー（４７５１）はきょうも０６年２月以来５年ぶり高値を付けた。全般波乱期入りなら、値幅調整があっても不思議ないが、事業拡大が急となってきたここから、株価が想像外の領域まで上げる可能性は秘めている。筆者の証券会社時代の知友アナリストは証券をリタイアー後、ブログで自分特異分野の証券情報を発信している。そして、同社ブログサービスのＡｍｅｂａ関連事業への評価は高い。今月はアメーバ会員用の携帯向けＳＮＳを開設。閲覧機械を増やすことで広告収入などの拡大目指すとしている。「買い」の姿勢でウォッチングを継続しよう。