2008/09/26
◆今週の米国株は、公的資金７０００億ドルを投入する金融安定化策が議会で合意する方向にあるのか、それとも、難航しているのか？に一喜一憂する格好で乱高下した。しかし、世界の株式市場は、米金融安定化法案が成立しても、世界景気の先行きは楽観をゆるさないとの見方から、強弱感が対立するなか激しい値動きが続いた。日経平均株価は法案成立に楽観論が広がったことを受け週初めに買いが先行したが、法案が成立しても、金融機関の資本不足などから金融不安は消えないとの警戒論や米住宅統計など厳しい数字を見せられ１万２０００円を割り込む週足陰線となった。
PR : 儲かる買い方を診断する分析ツールSTOCKBOARD。
◆来週は中間期末をはさみ、下半期入り。米国で法案成立に向けた動きが前進した場合、ショートカバー（売り方の買い戻し）などにいったん急騰する場面が予想されるが、その後は果たして如何に？日経平均は、春の彼岸前３月１７日にいったん底打ちし６月高値に向かったように、９月１８日、秋の彼岸を前につけた年初来安値１万１３０１円を底とし、上値を試す方向に展開していくのか？■諸悪の根源と見られた原油、非鉄貴金属など国際商品高騰は、ＮＹ原油先物がピークの１バレル１４７ドルから、１１０ドル割れへと沈静化するなど調整色を強め、プラス評価となっている。が、太陽光発電など代替エネルギー開発の観点からは原油価格が１００ドルを割り込み、先安感が強まると、開発が後退するとの見方が広がり、関連株に失望売りなどが膨らむ可能性もある。
◆春は、洞爺湖サミットを控え、環境関連株などが相場を牽引した。が、秋はなにが市場を牽引する？国内では麻生新政権がスタート、解散総選挙へ。１１月は日米とも選挙となる。国土交通相は景気刺激に「道路」で勇み足というより本音が出てしまったが、与野党とも選挙にむけた点数稼ぎの景気配慮型政策が飛び出す場面も。今週、大林組（１８０２）が２２日に瞬間５８２円まで買われ、２月以来の高値をつけるなど、大成（１８０１）などとともに買われる場面があったが、その走りか？
◆３月期決算企業の中間決算予想の修正が出てきているが、案の定、減額修正のヤマ。＜もっとも、厳しい業績と分かっていたから株価もそれほど驚いてはいない＞。金融というアキレス腱を抱えてはいるが、日本の金融機関がアメリカの金融機関を買収したり資本参加しているのは、日本がバブル崩壊で経験したことが生きたといえなくもない。その意味では●三菱ＵＦＪ（８３０６）が５日の７４１円の０３年１１月以来安値から２４日に９５３円まで戻してきた動きや、●オリックス（８５９１）が先週１８日のほぼ４年ぶり安値から急反騰したことが注目される。１万６０００円台にある２００日移動平均線を突破となれば、底入れ感が強まろう。
◆小型株では、●前５〜７月期の成功報酬型売上が不振だったものの今０９年７月期も高利益成長が期待でき、７５日線プラスカイ離を継続できるか注目されるフルスピード（２１５９・ジャス）、●２００日線に下支えされ２２日に３５．３万円の分割落ち後高値をつけたカカクコム（２３７１）、そして、●８月に７５日線が２００日線を上抜くゴールデンクロスを示現した後、上昇ピッチを早め９月８日に８１１円の昨年２月以来高値８１１円からの調整が終了し始めたＣＣＣ（４７５６）などに注目したい。