2013/08/27
◆日経平均株価は前日比９３円安の１万３５４２円と続落した。２６日のＮＹダウは朝方に発表された７月耐久財受注額が市場予想を下回ったうえ、ケリー国務長官のシリア批判を受け米国の軍事介入懸念が高まったとした売りが優勢となり３日ぶりに反落した。一方、欧州ではイタリアの政局不安が懸念され同国株が急反落し、英国を除きそろって３日ぶりに反落した。東京外為市場でも円は続伸し、上げ幅を拡大したことから、市場に手詰まり感が強まるなか、１３時過ぎにはいったん上げ幅を拡大していた日経平均が失速。引けにかけ、下げに転じていった・・。出来高は連日で２０億株台割れと低調推移が続く。８月はここまで１９日間の開場だが８日間が２０億株台割れ、９日間は２０〜２５億株以内、そして、２５億株以上はわずか２日間あったに過ぎない。■米国の量的緩和縮小は、７月末開催のＦＯＭＣ(米公開市場委員会)議事録では読み方次第で何とでも読める、的を絞らせないはぐらかしであって、ＮＹダウは８月２日に史上最高値１万５６５８ドルを付けた後は、１万５０００ドル割れ場面があるなど、方向性が見えない展開が続いている。米国が量的金融緩和縮小に舵取りした場合、アジアなど新興国経済が厳しくなるとの見方から、インド、タイ、インドネシアなどそろって前週にかけ大幅に下落。そして、きょう、再び、インドが３．２％安、インドネシア３．７％安、タイ２．６％安・・と売り直された。各国通貨もまた売られた。いずれにしても、米ＦＯＭＣでは、ほぼ全ての参加者が、年内の資産購入ペース縮小を概ね支持した格好であり、「何時？どの程度の規模で縮小するのか」がここからのポイントとなってくる。そして、それは、米国経済次第・・ということ。
PR : 儲かる買い方を診断する分析ツールSTOCKBOARD。
◆一方、日本では、安倍首相は先の参院選大勝利後の沈思黙考がなお続いている・・！？もっとも、具体策はともかく、消費税の５％への引き上げと法人税の実効税率引き下げによる景気回復、デフレ脱却に向けて動くことは承知の通り・。例えば、９月７日にオリンピック開催地が決定されるが、期待通り東京ならばいい。が、スペインの巻き返しが懸念材料となる？■さて、「国土強靭化」は一歩づつ進めていく課題だが、横河ブＨＤ（５９１１）は１３、２６、５２週線沿いの上昇基調が続き、ショーボンド（１４１４）も引き続き２６週線沿いの上昇基調を維持していくかが引き続き注目点となっている。高移動平均線かい離率場面では、手出し無用で臨み、移動平均線接近時に何処まで底堅さを維持できるかに注目しつつ、５月以降の高値圏での「三角保ち合い」から上に抜け出しかかったところから、「買い」としたい。●含み資産・不動産関連としてピックアップした片倉工（３００１）は日足では２００日線攻防のただ中にあり、週足、ベースでは２６週線割れし、ここから５２週線攻防に入っていく、世界のマーケットが金利上昇に伴いいびつな形になりつつあることが、同社株や不動産大手株や建設・道路関連の懸念材料だが、なお、チャート失速懸念のランプ点灯までウォッチングを継続していこう。