2008/11/04
◆１１月４日は米大統領選投票日。すでに大勢は決しており、オバマ新大統領誕生へのカウントダウンが始まる。注目は新大統領の第一声！「何が語られるか」ということ。ブッシュ大統領が蒔いた住宅バブル、サブプライム問題から派生した金融危機・経済危機に対し、「どういう決意、姿勢で臨み、なにをなそうと意志するのか」ということ。「民主党だから保護主義的政策」との従来の見方が正解なのかとも問われる。
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◆４日、東京市場で日経平均株価は５３７円、６．３％の大幅反発で前週末の下げ幅を埋め、９１１００円台で終った。１１月相場は、堅調展開で始まったのだ。政府、日銀は打つべき手は既にうった。公的年金の買いとの見方も広がり、午後に入り上げ幅が拡大した。ただ、売買代金は１．９０兆円と２兆円を割り込み、出来高は２２．５８億株と売り控えのなかを駆け上がった感がある。１部市場の値上がり銘柄数は１３００を超え、日経平均指数採用銘柄で値上がり数２１０に対し値下りは１２と圧倒した。為替が円安に振れ輸出関連株が買われたうえ、パナソニック（６７５２）がかつて兄弟会社といわれた三洋電（６７６４）を買収する、ＴＯＢ（株式公開買い付け）で来年４月に子会社化することで合意したと伝わったことも買いを広げた。
◆もちろん、流れてくるニュースは「上場企業の９月中間期決算集計で、経常利益は前年同期比２１％減」とか、個別企業の業績予想の減額修正の発表が相次いでいる。が、これは、９月月初から１０月安値までのわずか２カ月間で日経平均が５９４６円、５４％の大幅下落となったことで「悪材料は株価に織り込み済み」と見られ、多くの銘柄は買いが先行する展開となった。注目の２５日移動平均線（４日現在９３０７円）にはあと２００円弱に迫った。プラスカイ離を回復しかつ守り続けることが出来るかが目先相場のポイントとなる。■パナソニックは１０２円高の１６１４円と急反騰し、ＴＯＢ価格への思惑が浮上した三洋電は大引けで５０円高の１９５円ストップ高比例配分となり、６１７万株の出来高に対し１億９８０４万株の買い注文を残した。パナソニックは三洋電を得ることで、電池事業で国内主導権を得ると同時に日立（６５０１）を抜き国内電機最大手となる。
◆４日の欧州、米国株は急伸した。ＮＹダウは９５００ドル台を回復した。為替は一時１ドル=１００円５０銭水準（終値は９９円台後半）まで円安ドル高に進む場面もあった。輸出関連株をはじめとした５日の東京市場を後押しすることになる。三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）、野村ＨＤ（８６０４）など金融・証券株、三井不（８８０１）など不動産株も「よく下がったものは、よく戻す」を地で行くことになろう！もちろん。１０月相場の修正高ではあるが、１０月相場の下げ幅が大きかった分、空白地帯での戻りは急となろう。
◆当欄前号紹介銘柄も堅調だ。３０万円前後の上値関門突破が見えないセブン銀（８４１０・ジャス）は上値関門を突破できるか、利益確定売りにさらされるかが注目される。放れた方につくべきだ。一方、●プリマハム（２２８１）は１８５円まで買われ４日連続の年初来高値更新となり、●ネットワン（７５１８）は４日、１６．６９万円まで買われ年初来高値を更新した。●リソー教育（４７１４）は大幅高で年初来高値を更新・・などといずれも続伸、好チャートを確認し「強気」で臨みたい。