2005/10/04
◆平均株価は２００円超の今年３番目の上げ幅で０１年５月２９日以来４年４カ月ぶりの１万３７００円台乗せ。売買代金の２兆円超はきょうで１１日連続だ。ただ、値上がり・値下がり銘柄上位の顔ぶれは変わった。東証１部値上がり銘柄数が１０００に未たず２００円超の上げとなったのは、指数寄与度の高いハイテク値がさ株の上げ幅が大きかったことがあげられる。値上がり率１位電気機器４．０６％、２位精密機器３．１％と並ぶ一方、値下がり率では、１位が鉄鋼の４．１６％、２位は銀行１．５３％、そして建設株。足元流れが変わったのは、（１）３日に発表された日銀「短観」で、「景況感が２期連続改善」したものの、市場予測を下回った（市場予測が強すぎたとの見方もある）。（２）そして、新聞の見出しでは「夏場以降の原油急騰が素材業種に影。ＩＴ産業は復調」という言葉が踊り、（３）前日米ＳＩＡが発表した８月の世界半導体売りげの回復も買い手がかりとなった。（４）加えて、日銀総裁から量的緩和策を早期に解除するとの発言から、債券から株式市場に資金の移動を言う向きもあった。（５）１ドル＝１１４円台へと円安が進行し輸出関連株を見直す動きが強まった・・ため。いずれにしても、日銀「短観」発表で、これまで市場をリードしてきた鉄鋼、銀行、不動産など内需株は調整色を強めている。それはそうだ、市場体温計としたみずほＦＧ（８４１１）は８月８日安値から直近高値までの上昇率が５３％、新日鉄（５４０１）は６４％に達しており、いかにも調整が欲しい水準だった。本欄の、「日銀短観発表を好感し買いあがったところで、いったん３〜５週間の調整に入る」との見方は、ハイテク・輸出関連株には無縁か？まだ結論を得てない。
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◆本欄は「エレクトロニクよりも自動車関連株」の姿勢をとり続けてきた。きょうも高値更新銘柄が相次いだ自動車株関連株は９月までの好調相場に続き、１０月入り後も強調相場が続いている。８月の米自動車新車販売は、ガソリン高に伴う自動車買い控えから、ＧＭ、フォードとも２０％減となった。しかし、そんななかでも、日本車はトヨタ（７２０３）、ホンダ（７２６７）、日産自（７２０１）とも２ケタ増と対照的な結果となった。自動車セクターにはここまでの相場で水準訂正高が進んだ。それでも本欄は、「テロや原油高で荒れるインドネシア関連企業ではルピア安リスクなどを抱えるが、アジアでは自動車市場の拡大が続いている。環境規制強化の欧州も同様であり、０６年の世界市場における日本自動車のシェア拡大は不変。仕上げの相場が控えている」とみている。■デンソー（６９０２）、アイシン（７２５９）のデッドヒートは続く。◎４ケタを付けた後一服の大同メタル（７２４５）も７５日線が買い場水準と見ている。◎二輪電装品の国産電機（６９９２・２）は年初来高値更新のここから強気したい。◎ホンダ向け主力のプレス部品メーカー本郷（３４２５・ジャス）は１０倍未満のＰＥＲが魅力。