2015/04/15
◆「カジノ法案が瀬戸際、ウルトラＣ案浮上か」と言われた2020年東京オリンピック開催前後での「日本のカジノ」開場は「風前の灯」。瀬戸際に立たされていた統合型リゾート（ＩＲ）の運営を解禁するための法案（ＩＲ推進法案）成立は？のまま。ＩＲを推進する議員連盟が法案の付託先をこれまでの内閣委員会からほかの委員会も視野に検討し、可決・成立を目指したようだが、審議入りの時期は未定。通常国会の会期が延長されても審議時間が不足し、成立しない可能性があり、日本の「決められない政治」を印象づけるリスクが再び浮上。「ＩＲの関係者は、５年後の東京オリンピックまでに国内でカジノを開業するのは、物理的、時間的に不可能とみる」との声も聞かれる。一時期、「自民党、維新の党、次世代の党は特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（通称ＩＲ推進法案）を共同提出する段取りを整えた。これから注目される課題は、法案をどの委員会に付託するか、公明党との意見調整、付託の時期・・３点となる」との報道もあったが・・。◆そんななか、カジノ関連株として当欄でも紹介してきた●ディスプレー大手で展示・商業施設向け企画・設計・施行を手掛ける丹青社（９７４３）は大幅高で４連騰し昨年12月の急落の壁をほぼ埋めててきた。そして、昨年３月の権利落ち後安値336円を基点とした上昇基調は昨年11月高値1088円突破から再確認となる。同社の今期経常利益予想は前期比％減の23.2億円と大幅減益予想だが、QUICKコンセンサスは5.6％増の31億円予想と増益予想。この日は、15日付日経新聞が「イオン（８２６７）が15年度の国内スーパーの設備投資を前年度６割増の1600億円にする」と報じており、イトーヨーカ堂なども店舗改装を進める方針とあって商業施設などのディスプレー企画、設計、施工等で実績のある同社に買いが向かったようだ。●同じくディスプレー最大手乃村工芸社（９７１６）も反発し２日ぶりに年初来高値を更新し1994年９月以来ほぼ20年半ぶり高値を付けてきた。もっとも、カジノ法案は既に期限とされた今国会での成立はほぼ不可能。にかかわらず、上昇基調を続けることができるか？マークが付くが・・。やはり、手持ち株はいったん売却すべきか・・！？
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◆日経平均株価は38.92円安の１万9869円76銭と反落した。前場半ばから１万9100円台が上値関門となり上値の重さに後場失速したが、国内景気・企業業績の改善期待が下支えし50円未満の下げにとどまった。14日に国際通貨基金(ＩＭＦ)が公表した世界経済見通しでは15年の日本成長率予想を前回の0.6％から１％に上方修正した。ドル高は米景気回復の勢いを失わせるものの、ユーロ圏・日本の成長を押し上げるとしたうえ、日銀は２％のインフレ目標達成に向けて金融緩和策強化を検討すべきと言及したと伝わったことも下支えした！？