2007/07/18
◆世界同時株安？１８日の日本市場及びアジア市場は、その後、開かれる米国株の下げを先取る格好で大半の市場が下落。アジア１７主要市場の星取表は４勝１３敗となり、勝組の中国、インド株ともも値上がり率は小幅に止まった。なかで、日本株は散々の結果となった。九州・四国の台風４号被害の後、１６日の「新潟中越沖地震」による被災では、ピストンリングトップのリケン（６４６２）主力工場の操業停止が、トヨタ、スズキ、富士重の生産停止に追い込み、日産自、三菱自などでも、部品調達ができなくなり生産停止に追い込まれる自動車メーカーが相次いでいる。また、東電原子力発電所の停止や耐震設計の見直しも余儀なくされるうえ、会社側の発表値は低めに抑えられたものだと市側の反発を招き、電力株もＴＯＰＩＸ業種別指数値下がり率トップとなる。輸出・ハイテク株は、インテル決算悪や米住宅ローン問題の深刻化による円高ドル安場面となったことで下落。加えて、１週間投票日を後にずらした参院選では、自民党・与党の過半数割れ必死との情勢判断が新聞紙上に並び、政局流動化・構造改革の後退を嫌気して海外投資家が離れるのではないかとの懸念・・・。
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◆１８日の日経平均株価１万８０００円割れをかろうじて食い止めたのは、鉄鋼株が踏みとどまったおかげ。この日、ＴＯＰＩＸ３３業種別株価指数中で高かったのは鉄鋼の１業種のみ。ＪＦＥＨＤ（５４１１）が上場来初めて８０００円を付け、新日鉄（５４０１）は、新和海（９１１０）、太平工（１８１９）の陽動作戦も利き９００円水準にある年初来のネックライン突破に準備十分の体勢となり、再び、市場をリードする構えだ。新日鉄の第１四半期決算は３０日の発表予定であり、この日は、参院選結果が判明する日でもある。下値切り上げのしぶといチャートが全般相場を支えるとみている。セクターでいえば、海運、非鉄、資源、鉄鋼、造船株がどこまで市場をリードするかが注目点となろう。
◆６０００円どころで上放れの機をうかがっているのはかつて２部市場の含み資産株として高人気を得ていた立飛企業（８８２１・東２）。立川市は人口１７万人の街ながら多摩地区最大のＪＲ乗降者数で、ＪＲ東海のリニアモーターカー中央線の核になる地点との見方がある。何よりも、ここまでは全般相場とほとんど無縁だが、多くの銘柄とともに昨年１１月安値３８１０円を基点に上昇基調入り。２月以降は着実に下値を切り上げ、６０００円台攻防戦を続けている。４月以降は２５日移動平均線に下支えられ地味に、地味に６０００円突破から０５年１１月〜０６年２月にかけての上値ネックラインである６０００円台前半攻略を狙っている。●大阪・中之島の森トラスト傘下・ロイヤルホテル（９７１３・大２）とともに波乱期に仕込みたい。