2007/06/13
◆米国株が金利上昇を嫌気した売りで先週来１００ドル超の大幅下落を重ねている。つれて、日本市場は軟調展開となり、アジア市場全体が売り圧力の強い展開となっている。１２日の米国株急落を受け、この日のアジア・太平洋１７の国と地域の代表株価指数の星取表は５勝１２敗となった。上昇市場では中国以外は非主力市場だ。ただ、この日の東京１部市場は、前週８日の日経平均株価が２７４円安だったのに対し、２８円安に止まった。値下がり銘柄数は９４２に及んだが、後半、円安進行を受け輸出株が切り返し、全般下げ幅を縮小したからだ。ポイントは、米国のみならず日本、欧州などの金利上昇は、先行き米国経済悪化の要因、それは米国株価下落の始まりとみるか、利上げは米国経済が堅調なことの証（あかし）、すなわち日本のエレクトロニクス関連株、自動車、機械株など輸出関連株には追い風にとなり、日本株上昇継続と見るかだ。だ、本欄では後者を選択する。
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◆短期資金が中心の低位思惑株指標である不動テトラ（１８１３）は、前日、１５円安の２０９円まで下げたあと２２８円と切り返して終った勢いを持続。１８円高の２４６円とほぼこの日の高値圏で終了。６日につけた２６２円の年初来高値突破に向かう。無事高値更新となれば、いっせいに低位材料株が蜂起することとなろう。もっとも、不動テトラは２４０〜２６０円台が最初の上値関門と本欄は当初に指摘したとおり、簡単には通過できないとはみている。が、その壁を突破したとなれば、意味は大きい。■で、低位思惑株として注目したいのは、三井松島（１５１８）。昨年１１月安値１２５円が同年６月安値１２５円に対する二番底となり、すこしずれた今年２月から上昇基調入りしたもの。石炭の輸入販売などを手がけるが、九州親和ＨＤが傘下の親和銀行をふくおかＦＧに売却し、会社を清算するにあたり、親和銀が同社の第３位の大株主で３２６万株強保有していることから、親和銀の救済銘柄として三井松島の株価を引き上げるのではないかとの思惑だ。
◆日銀（８３０１）の出資証券が０５年１１月高値１６万２０００円に肉薄している。世界の金利上昇はすなわち商品市況上昇の反映であり、本欄は含み資産関連株を買う相場の先導役として日銀高に注目してきた。同時に、金融庁が今月中にも構想を発表するという、「新金融街特区」の主役のひとつとして注目してきた。そして、片倉（３００１）、「日本橋三井村」の三井不（８８０１）、三越（２７７９）やＮＴＴ都市開発（８９３３）、平和不（８８０３）・・などを引き続き強気していく。
◆環境関連株として業績増額期待のガイシ（５３３３）、原発関連で押し目買いとして、いずれもメンテナンスをも手がける、日ギア（６３５６・東２）、岡野バルブ（６４９２・東２）、突っ込み買いとしてトウアバルブ（６４６６・東２）に注目する。