2006/02/07
◆値上がり銘柄数９１７に対し値下がりは６５８。しかし、平均株価への寄与率の高いハイテク株、半導体関連株の下げが響き平均株価は小反落。一方、ＴＯＰＩＸは小幅続伸。プラント、資源・エネルギー関連株、不動産株に高値更新銘柄が続出し、貸し出し総量規制などが報じられ大きく値を崩していた消費者金融株などのノンバンクセクターが急反騰した。ライブドア・ショック後にマザーズ市場など新興市場で売り込まれていたネット関連株も急反発と日々物色対象を切り替えつつ頑強な相場が続いている。■資源・エネルギー関連株は３月８日のＯＰＥＣ総会に絡む原油価格の動向をにらんだ展開が続きそうだ。が、先にパレスチナで政権を握ったハマスと３月２８日に総選挙を予定しているイスラエルとの緊張、核問題で強攻発言を続けるイラン大統領への対応など、世界の火薬庫がくすぶっている以上、資源・エネルギー関連銘柄は話題を呼び、産油国がオイルマネーを自国のインフラ整備に向けるため活発な設備投資が続けていることからプラント関連株の人気は当分続きそうだ。こだわり続けた新興プラン（６３７９・２）はきょうも急騰し昨年来高値を更新した。ここからの大団円で噴き値売りすべきか・・。■さて、６日に総額５４億ドル（約６２００億円強／１ドル１１５円）で原子力大手の米ウェスティングハウス（ＷＨ）の全株式を取得（東芝は資金の５１％を出資）することで正式合意した東芝（６５０２）が４日続落した。同社では「（自社で手掛ける）沸騰水型原子炉とＷＨが世界で７割を占める加圧水型原子炉の両方式を世界に展開し、原子力事業のリーディングカンパニーになる」との意気込みを発表した。しかし、あのブッシュ米大統領は以前、原子力発電所新設をうたいはしたものの、近頃は計画が進行しているかどうか話題に上ることが少ない。また、欧州でも思ったように新設計画は進んでいない。高い買い物に見合うだけの市場が生まれるのか、投資家は懸念を示したようだ。
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◆トヨタ自（７２０３）がきょう発表した０６年３月期第３四半期（０５年１０〜１２月）連結決算は、前年同期比１５%増収、１４％営業増益、３４％純利益増益だった。売上高が５．３兆円とビッグな企業の２ケタ増収増益は、国内が前年同期を２０００台下回りはしたものの５７．１万台と高水準だったうえ、海外の自動車販売台数１１％増の２ケタ伸長が寄与したもの。利益面を押し上げたのは円安に伴う１３００億円の為替要因と営業努力。自動車セクターは本欄では０４年春からトヨタを前面に押し出し、強気してきたが、短期的な調整は挟むものの中勢強気を継続する。その先頭はデンソー（６９０２）とし、引き続きおりおりの注目銘柄を提案したい。その一番手は直近で紹介しているヒラタ（５９８９・ジャス）。また、トヨタ向けを伸ばす機械商社の岡谷鋼機（７４８５・名）は創業３３７年の老舗にふさわしい堅実経営だが、直近のハイピッチの業績伸長にも実質ＰＥＲ１８．８倍にとどまり株価に反映していない。名証単独銘柄で人気薄の今こそ買い時ではないか。同社のトヨタ株をはじめとした投資有価証券９８１０万株弱、簿価８５１億円強の膨大な含み益を注目しないわけにはいかない。本欄で含み益の規模を発表する時まで注目していただきたい。