2014/04/21
◆日経平均株価は前週末比３円８９銭安の１万４５１２円２８銭と誤差の範囲内だが小反落スタートとなった。朝方発表された３月貿易赤字は市場予想を上回る過去最大となったことから円は続落。１０時過ぎに８日以来の１万４６００円台を付け、長期相場を示唆する２００日移動平均線や５２週線を上回る場面があった。しかし、その後は、海外市場がイースター(復活祭)休場とあって海外勢の動きは乏しく、戻り待ちの売りに押される格好で下げに転じた。ただ、１万５０００円台はかろうじて維持しての終了となった。ＴＯＰＩＸは１．９７ポイント安の１１７１.４０と小幅ながら５日ぶりに反落した。■薄商いが止まないのは、海外勢の腰が引けたことが主因だが、年初の急落場面でも稼いだとされているうえ、安倍政権が掲げてきた「アベノミクス」への期待感が後退したこともあって、積極的な姿勢を後退させたとされている。前月もそうだったが、金融政策決定会合が近づくと仕掛ける海外ヘッジファンドこそ散見さるものの、昨年、日本で荒稼ぎした海外ヘッジファンドは上記のように模様眺めを決め込んでいるようだ。東京では２３−２５日のオバマ米大統領来日を控え、各所で厳戒体制がとられている。日米でＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)協議が一歩前進となれば、海外勢の買いが復活、株式市場の騰勢が期待できるとの指摘もある・・。ちなみに、１８日付け日経新聞はオーストラリアとの経済連携協定(ＥＰＡ)交渉が大筋合意と報道したが、それは、交渉開始から７年、一時は絶望的とされたが電撃合意にこぎつけたものと指摘していた。もし、日米ＴＰＰ交渉の前進が見えた時、あるいは、週後半スタートの３月期企業の決算発表が市場の期待に沿った方向となれば、前週末記した「長期移動平均線とのプラスかい離を拡大する展開も期待できる」のだが・・。
PR : 貴方の知らない売買テクニックがここにあります。
◆この日、商船三井（９１０４）が１５日に付けた昨年６月以来の安値３５０円にあと１円と迫る場面があった。２０日夕方のＮＨＫニュースが、「中国・上海の裁判所は、日中戦争前後に中国の船会社関係者が日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして、賠償を求めていた裁判で、敗訴した日本の商船三井が賠償に応じていないとして、上海の海事法院が１９日に商船三井の大型鉄鉱石運搬船を浙江省の港で差し押さえたと発表した」と伝えるなど、メディア報道があったことが売り材料視された。バルチック海運指数の軟調展開も止まず、前週１５日には９ヵ月ぶりの低水準に下げてきたこともあり引き続き買い方の腰は引けたまま・・。■日中貿易は田中角栄、周恩来両首相が１９７２年９月に共同声明に署名したことで、日中国交正常化（台湾にとっては驚きの結果）が成立し、スタートした。しかし、商船三井のニュースからは、現習近米首相は成長力の鈍化もあり、ウクライナへの攻勢を強めるロシアと同様に、中国のアジア地域での軍事的脅威が脹らみつつあることが海運指数の下げ止まらない要因と言われ、郵船（９１０１）、川崎汽（９１０７）ともども３週連続の５２週線割れ・・。今しばらく、底値探りの動きが続く・・？