2009/03/19
◆来週は、国内では、23日に法人企業景気予測調査、コンビニエンスストア売上高、米国では中古住宅販売の発表。24日は英消費者物価指数(CPI)の発表。25日、国内で貿易収支、米国で耐久消費財受注、新築住宅販売、ドイツではifo景況感指数の発表。26日は米10−12月GDP確報の発表。27日には、国内で消費者物価指数(CPI)、米国で個人消費支出、ミシガン大学消費者信頼感指数の発表が予定されており、個人消費・住宅関連の発表数字が引き続き注目点となる。
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◆来週に入れば、4月新年度入り後の相場環境の違いが話題になる?たとえば、これまで3月期末を意識して東京市場で買いの主役となってきた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の買いがなくなる。「3月までは、財政投融資廃止に伴い、新規の資金の流入が続いている。しかし4月以降、GPIFは新規資金の流入がなくなる」からだ。期待は日銀、銀行等株式取得機構か。日銀は2010年4月末までに最大1兆円、後者は今後3年間にわたり最大で20兆円の株式を取得できる(もっとも、現在のところ実際にはほとんど使われていないというが)。
◆日経平均は1989年大納会以降、今も長期下落相場にある。短期的なテクニカルポイントは、まず、日経平均が、週明けも75日線、あるいは、今週一時上回る場面があった13週線にプラスかい離しかつ定着できるであろう。 海運株が値下がり2位となった主因は、バルチック海運株指数(BDI)下落。BDIは、日経平均が7021円の取引時間中の年初来安値を付けた3月10日に2298ポイントの直近戻り高値に買われたが、そこから、連続安となっており、18日には1861まで19.1%下げた。株安だから、海運株指数買いに向かった。が、株が堅調展開に転じたから、投機資金は海運株指数から株式に戻ったといえそうだ。郵船(9101)、川崎汽(9107)は3月に昨年10月安値を割り込んでおり、現在の投資順位として商船三井(9104)よりもテクニカル面で劣っているといえる。
◆農業関連株も当欄中期注目セクターだが、この日はクボタ(6326)が527円まで急騰し5日の戻り高値516円を上抜き、75日移動平均線、26週線をクリアした。2月9日の戻り高値540円など500円台央のネッククリアに向かう格好だ。業績面では10年3月期も減益見通しにあるが、多くの企業が来期苦戦すると見られる中では相対的に堅調といえる範囲に収まるとの見方がある。なかでも、同社はアジアの農業機械の成長力は秀でている。11年3月期にかけ今期を含め4期連続大幅増が見込まれている。
◆介護関連星取表は4勝2敗2分。主戦のメッセージ(2400)は前日の日足が気にいらない格好ではあるが、週足では「調整安はあって当然だが、耐えられないほどにはならない」といった見方ができる。13万円台が当面の上値ネックラインとなる可能性があり、買いは突っ込みを待ちたい。願わくば、2000円台前半でもみ合いが続いているワタミ(7522)が保ち合いを上放れて欲しい!現在は26週線に下支えられているのだが・・。