2010/08/13
◆８月第２週末の東京株式市場で、日経平均は前日比４０円高の９２５３円と小幅だが６日ぶりに反発した。後場に入り小幅に上げ幅を拡大する展開となった。１２日午後の白川方明日銀総裁など当局者の円高けん制発言後に、日経平均が下げ幅を縮小する展開となった流れに続き、１２日の海外市場でも、円は主要通貨に対し下落。ひとまず日本の当局者に敬意を表した格好となった。香港を除くアジア株が急反発したことも後押しした。「ＮＹ市場と円為替動向が目下、日本市場の最大の変動要因」といえるなか、１２日のＮＹダウは３日続落した。寄り付き前に発表された前週の米新規失業申請件数が市場予想に反して増加したことから、景気に対する警戒感が強まったものだ。しかし、この日は、東京市場では米国株安よりも、円が対ドルで続落し、いったん円高がとまったことを重要視し、（直近で大幅安していたこともあって）買い戻しなどが先行する展開となったようだ。もっとも、口先介入により円高がとまったといっても、効果的な手立てをタイミングよく打たなければ、市場参加者の動きは豹変すると心得ておきたい。来週発表される米国経済指標では、前半に発表される住宅関連の各数値や７月鉱工業生産の動向に注目。
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◆農業関連株が人気となった。日本経済新聞が６日に続き、１３日付け朝刊でも、ロシアの熱波、干ばつによる小麦など穀物被害の状況が報道されたことが再び材料視された。６日には、ブーチン首相が年末までの穀物禁輸を発表したが、１３日付けでは、「ロシアのメドベージェフ大統領は１２日、『国内の穀物作付面積の２５％が壊滅した』と述べた」と報じた。また、ブーチン首相は年末まで予定している輸出禁止措置は早期の解除を期待すべきでないと述べており、禁輸長期化の可能性があるとの一部報道もあった。きょうの報道では、「作付面積の２５％が壊滅した」との発言を紹介している。「土」が死んでしまえば、当然だが種をまくことは出来ない。シカゴ小麦先物は６月末の１ブッシェル４００セント台半ばから上昇し、今月６日には８４１セントまで駆け上がった。その後、在庫が豊富だからということで、価格は伸び悩むとの見方があった。しかし、単なる不作であればそうであろうが、「耕地が壊滅した」と話は違ってきた。新たに「肥沃」な耕作地を求めるか。また、新たな耕作地つくりが必要だ。新耕地つくりとなれば、土壌の改良など時間が必要。明日から種まきが出来るわけではない。その他の生産国での小麦増産が予想されている。■注目は増産関連株。日農薬（４９９７）は６日に４−６月期減益決算を発表済み。２週連続で１３週線を越え、２６週線にあと１２円と迫る場面があった。●そして、株価２００円のクミアイ化（４９９６）も人気化、一時２６週線にあと５円と迫った。●同じく２００円台の井関農（６３１０）も１０日に決算発表済み。出来高は１０００万株を越え、６月戻り高値２５３円に迫った。■低位株ゆえ、個人の短期思惑買いが膨らみやすく、チャートを壊してしまう可能性は大きい。むやみに買い向かうべきではない。が、「何を買うべきか」が見えにくい足元相場が後押しするならば、ロスカット価格の決定後の打診買いは「可」。その後、改めてウォッチングを続けたい。ただし、今は「見送りが賢明な時間帯」だということは忘れずに！！