2008/10/02
◆朝高で始まった東京市場だが、その後はじりじり値を下げていく次第安の展開となった。結局、日経平均株価は２１４円安の１万１１５４円で終り、一時１万１１４３円まで叩かれ中間期末９月３０日につけた年初来安値を１７円下回った。中堅証券ディーラーの友人は、「１１月決算を控えた各ファンドは『４５日ルール』により、決算の４５日以上前に持ち株を売却する必要があり、きょうはヨーロッパ系ファンドから断続的にまとまった売りが出ていた」と指摘する。ＴＯＰＩＸ３３業種指数で、値下がり率上位となったのは、国際帝石ＨＤ（１６０５）など鉱業株、新日鉄（５４０１）など鉄鋼株、機械、商社を中心とした卸売、非鉄金属、石油・石炭、自動車の輸送機器株などで、バルチック海運指数が下げ止まらない海運株をはじめ連日の年初来安値更新となっている。資源（商品市況）関連株や主力大型株＝景気敏感株の下げが厳しくなっていることは、米国景気により日本経済が浮き沈みすることを背景に、企業業績も好不調が分かれることを意味し、同じ経済体質の韓国、台湾市場もまた東京と同様に引けにかけ下げ幅を拡大して終ったのも、＜３日に発表される米雇用統計は厳しい＞とみており、４日に予定される米下院での「金融安定法案」採決前に手持ち株を減らす動きが広がったものであろう。さらに、中旬からは米企業第３四半期決算発表が待ち構えている！
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◆トヨタ自（７２０３）は一時２３０円安の４２３０円まで下げ２００５年８月以来３年ぶりの安値水準に叩かれた。１日に発表された自動車大手の９月米自動車販売台数は前年同月比２０〜３０％減となった。原油高騰、個人の消費支出削減が響き、米自動車販売台数全体が２０％台後半の減少となったことが背景。そして、国内販売も期待できない。消費復活までには時間がかかるとの見方が自動車株への換金売りにつながっている。トヨタ自は昨年３月につけた８３６０円が上場来高値だが、同年７月に７８８０円の二番天井をつけた後は、２６週移動平均線が上値ネックラインとした下落基調が止まない。たとえ、「米金融安定法案」が成立しても、米経済が底打ち反転するには時間が必要だ。短期的にはリバウンドが期待できても、＜二番底を確認するまでは打診買いなど短期売買を繰り返す以上のものにはならない＞と見ていたほうがよいであろう・・。
◆一方、業種別株価指数で値上がりしたのはＮＴＴ（９４３２）が９月直近安値４５．２万円を意識したモミ合いを続けている情報通信業、電気・ガス業、当欄注目株マルハニチロ（１３３４）が２００日線から上値を狙う構えとなりリードする水産・農林業、業績好調を背景に２６週線上に上昇基調を継続している「ユニクロ」のファーストリテ（９９８３）に導かれる小売業が続く。小売を除けばディフェンシブストックだ。なかでも、当欄注目株の科研薬（４５２１）、塩野義（４５０７）が値上がり率上位に入った薬品株はその代表的セクターだ。科研は８、９月に続いての４ケタ挑戦、定着に成功するかがポイント。塩野義は９月高値２５２０円突破後も上値追いが期待される。強気を継続。セブン銀（８４１０・ジャス）もディフェンシブストックの一員。きょう３０．１万円まで買われ上場来高値となった。強気を継続する。●一方、ＣＣＣ（４７５６）は連日の８００円台回復に失敗。いったん、急落シーンあるやも知れず、買いは突っ込みを待つ。