2008/09/29
◆「米金融安定法案は修正協議で米議会が２８日に大筋合意した、上下院で早ければ２９日にも採決される」との見方が伝わった。が、週明けの東京市場で日経平均株価は、先物主導で９時４０分過ぎに１万２０６２円まで買われた後は、力無く下げに転じ、３日続落した。アジア・太平洋市場もほぼ同様の動きだ。「同法案にどこまで実効性があるのか見極めたい」との模様眺め気分が２９日の市場も支配した。米経済の活性化に欠かせないのは、ＧＤＰの６割を占めるといわれる「個人消費の回復」だ。その個人消費回復に不可欠なのが「住宅価格の下げ止まり」と「原油価格の安定」。原油価格は１００ドルとび台で小動きとなっているが、合意した法案を背景に住宅価格が底打ち、回復につながるかは不明感が強い。そして、１０月中旬以降に発表が本格化する「企業業績」が、本格的な買いを呼び戻すきっかけとなるのか？についても疑問符がつく。世界各国の多くの投資家にとって、保有株が買い値を大きく下回っていることも厳しい現実だ。もっとも、これから新たに投資を始めようとする、投資家には「波乱期はチャンスが多い！」時なのだが・・。
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◆日本でも秋の気配が急速に増し始めるとともに、不動産・住宅関連企業の破たんが相次いでいる。２９日には一部電子版ニュースが、「大東建託（１８７８）の会長と買収ファンドなどが計画していた同社非公開化の年内実施が困難になったことが２９日、明らかになった」と報じた。みずほコーポレート銀、三菱東京ＵＦＪ銀行などなどが名を連ねていたが、結局、みずほが難色を示したことが響いたという。■日本で「住宅バブル」を先に経験した邦銀など金融機関は、国内の投資案件不足を海外に求め、三菱ＵＦＪ（８３０６）はモルガン・スタンレーを９０００億円で、三井住友ＦＧ（８３１６）は著名な米投資家ウォーレン・バフェット氏とともにゴールドマン・サックスに２０００億円出資の意向を示し、野村ＨＤ（８６０４）はリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋、欧州・中東部門を買収（２３８億円）と・・動きを活発化させている。なかで、バフェット氏の長期的な動きは、＜直近の厳しい条件下で行動することはチャンスを得ること＞だと見たものだ。■三菱ＵＦＪは一時３１円高の９６２円まで買われ８月１日以来の戻り高値をつけた。２００日移動平均線にあと２円と迫る場面もあり、５日の年初来安値７４１円から３０％戻しとなっている。中長期投資では最も注目すべき銘柄のひとつとなる可能性も！また、●三井住友ＦＧは大引けでは１．１万円安で終ったものの、一時９０００円高の６９．８万円まで買われる場面があった。そして、●野村ＨＤは３７円安の１４３１円引けと反落したものの、一時１４９１円まで買われ、６月下旬以降、上値関門となっている７５日線に迫る場面もあった。１８日につけた２００３年５月以来５年４カ月ぶり安値水準１１７６円からの反発局面だが、１５００円処と７５日線が上値関門だが、＜金融界の再編、淘汰が一気に進むなかでは、勝ち組候補はここからのダメ押しは買い＞といえよう。
◆前号紹介銘柄では、フルスピード（２１５９・マザ）が続落。７５日線を割り込むが、カカクコム（２３７１）は、一時１．９万円高の３３．１万円まで買われるなど続伸。ＣＣＣ（４７５６）も４９円高の７９１円まで買われ年初来高値に急接近。ＣＣＣは業績順調のＰＥＲ割安（１８倍台）、信用好需給（信用倍率０．４１倍）の好チャート株だ！