2007/07/12
◆前日３勝１３敗１休場だったアジア太平洋の主要１７市場を代表する株価指数は、この日は、逆に、１３勝３敗１休場となった。この２日間とも安かったのは日本株のみ。では、日本株だけが下げなくてはならなかった理由は？特にない。いうなれば、「好業績を手に入れたかつての原発思惑株」木村化工（６３７８）が買い気配で始まり２０００円にあと５０円と迫ったところで失速、逆に３００円ストップ安の１３７９円まで暴落。つれて、原子力発電関連株がそろって暴落状況を呈し「原発バブル」がはじけたことか。■日銀の金融政策決定会合で、利上げは８対１で先送り、８月実施に含みを残して終った。また、公示された参院選も「自民・与党の参院過半数割れ」は共通認識化しており、日経平均株価１万８０００円割れの主因ではない。■野村ＨＤ（８６０４）がドイツ証券の目標株価引き下げを受け大幅安し、年初来安値を更新したことは上値の重し程度の悪材料だったろう（ちなみに、市場では、米サブプライム担保証券に絡み損失を被ったとの噂が聞かれたが、ことのほどははっきりしない）。
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◆「その国の通貨下落は国力低下の象徴」といわれる。日本で言えば「円安は国のためならず」である。が、政治的指導者からは何の声も聞こえてこない（米国政府首脳はドル安局面では常に、「ドル安を放置はしない。ドル高が国益」といってきた）。「日本は加工貿易立国。円安はメリット」なんて今も思いこんでいるのでは？今では、ドルやユーロのみならずアジア各国通貨に対しても大幅な円安が進行している。「移民などもってのほか、高齢小人口化国家でよし」とする（法務省など中心に）国に世界から投資がどっと押し寄せてくるとは聞いていない。■ちなみに、この日財務省が発表した、今月１〜７日の「対内証券投資」では、外国人による日本株買越額は７６１８億円！比較可能な０５年１月以来過去最高の水準という。売りが大きく減ったことが主因で、前の週比３５００億円ほど買い越し金額が増えたという。
◆原子力関連株はもともと中長期的なテーマ。が、地球温暖化対策など環境問題がテーマとなる来年の洞爺湖サミットを控え、安倍首相は日本の原子力関連技術を世界にアピールしたいという思いは強い。同関連情報が露出する機会が多くなることから、そのたびに思惑を呼ぶ。しかし、今回は２０１２〜１５年の原発建設ラッシュを前提とした理想買い相場であり。世界の原発のうちたった一基が重大事故を起こせば、ブームは吹き飛ぶというリスクを背負っている。ここは主役東芝（６５０２）の動きに注目したい。また、日製鋼（５６３１）、岡野バルブ（６４９２・東２）、トウアバルブ（６４６６・東２）など売上高に対し原発関連構成比率の高い銘柄は、とぼけた株価まで調整を入れたところから中期買いしたい。当面は、値動きの良い銘柄だけに投機する短期勝負がベター。その時のバロメーターは木村化工か。
◆ゼンショー傘下の・あきんどスシロー（２７８１）は逆行高で、高値更新から一段上を狙う。●森トラスト傘下で４日続伸し、昨春来の上値関門１６００円台を通過中のパルコ（８２５１）を引き続き「強気買い」。●郵船と中国との関係蜜となれば、山九（９０６５）のチャンス大。今期業績過去最高更新でＰＥＲ１６倍台はいかにも割安感が強い。