2009/02/10
◆１０日に延期された米ガイトナー財務長官の包括的な「金融安定化策」発表を受けて、米国株がどう反応するか、また、景気対策法案の上院通過が明日以降と観察されるが、問題は、金融安定化策で銀行など金融関係が一息ついたとしても、景気対策でＧＤＰの６割を占めるといわれる消費が息を吹き返すことができるのか、そして、現景気対策では不十分と市場が判断する可能性が残っていること。
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◆大天井から２０年目を迎えたにもかかわらず未だ長期下落基調から抜け出すことができない日経平均よりも、ＮＹダウのチャートがまだましだ。が、そのＮＹダウの軟調相場が続くとなれば、日経平均の先行きはおもいやられる。特に、３月期末まであと１カ月半あまりということで、ヘッジファンドなどの解約に備えた換金売りが懸念されるなかでは、なおさらだ。
◆太陽電池材料増産報道から注目としたカネカ（４１１８）が９日に、今０９年３月期連結最終損益予想を１２５億円の黒字予想から３５億円の赤字見通しに減額修正を発表。一時２８円安の４６３円まで下げるなど続落。２００日移動平均線を割り込んで終った。当面、下値模索が続きそうだ。昨年１０月安値３３４円に対する二番底確認にむけウォチングを継続する。
◆日本製鋼（５６３１）が一時８１円安の８７８円まで下げるなど大幅続落した。前場９時２０分過ぎには１５円高の９７４円まで買われたが、買い一巡後は売り方優勢の展開となった。９日発表の今０９年３月期第３四半期連結決算は好調裏に着地したものの、通期営業利益や経常利益を据え置いたうえ、純利益を減額修正したことや世界的な景気悪化に伴う受注環境の悪化、業績への懸念が売りを集めた。
◆介護報酬引き上げ関連株トップとしたメッセージ（２４００）が２５００円高の１２万９００円と続伸した。９日に、今０９年３月期連結業績予想の減額修正を発表したことから、６４００円安の１１万２０００円まで下げたが、その後、上げに転じたもの。純利益は従来予想を３億３７００万円下回り、前期比微増の２０億円に修正された。加えて、期末配当は従来予想の３０００円から前期末と同じ２８００円に減額した。高齢者専用賃貸住宅の「Ｃアミーユ」の入居率が予定数に届かなかったことは懸念されるが、償却費用がかさんだことはイレギュラーとみてもよい。
◆介護関連株では、ケア２１（２３７３）、セントケアＨＤ（２３７４）が一息ついているものの、日本医療事務（９６５２）が１０円高の４４３円と５日の戻り高値に顔合わせしたほか、ニチイ学館（９７９２）が７日ぶりに急反発するなど引き続き、じり高基調にあると見てよい。