2009/01/07
◆７日、日経平均株価は１５８円４０銭高の９２３９円２４銭と７連騰となった。出来高は更に増大し２８億株を超え、売買代金は２兆２４３億円とともに昨年１２月１２日以来の高水準となった。６日のＮＹダウ工業が反発したうえ、ＮＹで１ドル＝９４円台とさらに円安に進み、７日の東京外為市場でも一時９４円台に乗せたこともあり、前日以上に輸出主力株を中心に買いが膨らんだ。
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◆６日の米国株市場では、引き続き、オバマ次期大統領が５日に示した７７５０億ドル規模の景気対策が奏功すると期待した買いが広がったという。前日、当欄は「とはいえ、大統領への過大な期待が凶刃にならなければいいが・・」としたが、結果は新大統領誕生後、２０日〜１００日が経過した頃に判明する？
◆日経平均は７５日移動平均線のプラスかい離を回復し、一時９３２５円まで買われた。日経平均のチェック・ポイントは、これまで繰り返してきたように、昨年１１月５日に付けた９５２１円を突破すること。あるいは、９６２８．５円にある日足ベースの一目均衡表の「雲」と呼ばれる抵抗帯の上限を突破することだ。７日続伸で過熱指標も散見されるが、昨年秋のつるべ落としの下げから見れば、反発はまだ序の口ともいえなくもない。
◆物色の流れの変化は前日よりもさらに鮮明化した。東証１部市場でストップ高銘柄は３２あるが、シャープ（６７５３）が連日のストップ高となり、カシオ（６９５２）など電気機器株、ホンダ（７２６７）、スズキ（７２６９）を擁する輸送用機器株、キヤノン（７７５１）、東京精密（７７２９）などが属する精密機器株など輸出主力株の一角から数多くが出現した。そして、業種別値上がり率上位ベスト３をこの３業種が占めた。「日本株は景気敏感株といわれた」意味通りの相場が、どこまで続くかしばらく目を離せそうにない
◆一方、値下がり上位は、カジュアル衣料のポイント（２６８５）、ハニーズ（２７９２）がストップ安となるなど小売業が３位となった。トップには紙・パルプ、２位は電力・ガス・・と前日同様に内需関連株が上位に並んだ。昨年秋以降、当欄が主力としてきた消費関連を中心とした銘柄群は、「１０月安値、１２月高値のチャート」パターンとあって、年明け後、急調整に入った。前日、１０１１円をみた科研薬（４５２１）はあえなく失速、９３０円台まで続落した。週末で９００円水準近くに下げると目先売りサインが点滅する。
◆株価は、「満れば欠くる。欠くれば満つる」。米国で原子力発電所建設受注が追加発表された東芝（６５０２）は太陽電池関連も注目される。テクニカル面は、前日に１１月５日の昨年来安値後の戻り高値３８５円を突破した勢いは続き、この日は４４２円まで買われ２６週線に急接近した。０７年７月高値１１８５円、昨年６月高値９５３円からは大きく離れている。オバマ効果が期待される間にどこまで戻すか注目したい。
◆いずれにしても、これまでと相場が違った格好となったとき、しかも、消費がＧＤＰの６割前後を占める米国で、オバマ景気対策がどれほど効果を発揮するかを、当欄のように疑問視している場合の選択肢は多くない。もし、米新政権の景気対策が奏功するとなれば、効果が現れたところを攻めていけばよい。少々の出遅れが投資にとって致命傷になるくらいの小さな景気浮揚などは、すぐ消えてしまう。しばし、沈思黙考。