2014/08/12
◆当欄主戦銘柄のプリマハム（２２８１）は290円まで付け7月に付けた年初来高値を更新し、昨年5月の高値にあと4円と迫った。これをクリアすれば、1997年1月以来17年7ヵ月ぶりの300円台回復が目前だ。今月前半に発表した第1四半期経常利益は6％減の20.1億円だが順当な線。当欄は、会社の慎重な業績予想を尊重し、ゆっくりだが着実に300円台相場に入っていくと見ていることに変わりはない。
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◆来日して2年目に車の運転免許を取った妻が運転し、お台場をはじめ千葉・京浜工業地帯など東京ウォーターフロントの地図を頼りにあちらこちらと走りまわり1980年代央の写真を撮りまくった。株式・土地バブルの真っ最中。おかげで、おおきな事故もなく、妻は運転がそこそこ上達、今もナビとスマホに導かれカーライフを楽しんでいる。あのバブル期に似た状況が都内から関東一円で広がっている。というか、どんどん変わっている。2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、東京未来地図がまた大きく書き換えられようとしている。日経新聞では今年2月に電子版など媒体を通じ東京未来地図「五輪で変わる東京」など関連記事を随時取り上げてきている。■財団法人日本不動産研究所は季刊「不動産研究」夏号で「東京オリンピックと不動産市場」の2020年までの変化を見通す特集を組んだ。市川宏雄明治大学専門職大学院長は同誌冒頭の論文要旨で「20年東京五輪開催による経済波及効果は生産誘発額ベースで19.4兆円以上、GDPを年間0.3％押し上げる効果がある」とし、基盤整備は1964年の五輪時とは比較にならないものの、都心の幹線道路・高速道路の建設、新たな鉄道・地下鉄の建設、BRT(バス高速輸送システム)などの計画の構想や実施があり、羽田空港の国際化が進展・・する。ただし、そのためには、国家戦略区に象徴される国際競争力強化のための政策の実施、規制緩和が不可欠となる。」と指摘している。当欄でも随時、東京関連記事とそれに関連する企業などを紹介していく。
◆筆者がチェックしている建設関連株できょう高値を更新したのは安藤・間（１７１９）、清水建（１８０３）、西松建（１８２０）、前田建（１８２４）、奥村組（１８３３）・・だ。もっとも飛び付き買いは？だ。昨年9月7日(現地時間)に東京開催が決定し、今では、オリンピック関連の資料・データ各種をネットで見ることは簡単であり、無料でダウンロードが可能な資料も豊富にある。それらを活用していただきたい。建設大手株は人手不足に伴う賃金高騰による採算悪化懸念がいわれるなか、5月以降は上昇ピッチを早めつつあった。●逆に、きょう年初来安値を付けたのはショーボンド（１４１４）1銘柄。当欄では昨秋から今年3月にかけ紹介を重ねた。1月にピークを打ち、最後の紹介6月9日号は上値が45円しかなかった。そして、その頃から、戻っては売られるパターンとなっている。