2013/01/24
◆前号の総論結びで、「後は、欧米景気動向次第・・か。」と記した。昨年１１月安値からここに至るまでの活況裏の反騰相場は海外ヘッジファンドの「円売り株式買い」を背景としたものとみたからだ。もちろん、何も決定できないまま景気低迷から抜け出せなかった民主党政権が退場した後、安倍自民党政権によるデフレ脱却、経済成長への舵取りに期待した買いも入った。が、ユーロ圏の落ち着き、米国経済の成長持続を背景とした欧米株上昇展開を背景とした、ヘッジファンドの「日本株買い円売り」によるところが大きい。もちろん、彼らは状況の変化に応じ、一気に、「円買い日本株売り」に方向を転じることも当たり前。ただ、ヘッジファンドの中間決算期である５月まで、なお時間を有しており、前号の悲観的見方は？公共事業関連に関してのみ「利益確定売り」継続で良しとすべきか・・。
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◆さて、ＮＹダウだが、昨年１２月３１日〜今年１月４日の年末年始を挟んだ週に５００ドル弱の大幅週足陽線を引いた後も上昇基調をたどっており、２００７年１０月に付けた過去最高値１万４１９８ドルにあと４１９ドル（３．０％）に迫っていることも先高期待の心理面を後押ししている。米国企業の決算発表は今週から本格化した。ここまでは、個別で強弱はあるものの順調な結果となっている。
◆一方、日本企業の１２年１０−１２月期決算発表は来週から一気に膨れ上がる。 ２月４日後場中に発表予定のプリマハム（２２８１）は今期微減収経常減益見通しだが、昨年４月高値１６４円クリア、１７０円超えから新たな相場期入りと想定する。●三菱食品（７４５１）は２月１日発表予定。既に、正月相場で１１年９月以降の上値関門２１００〜２２００円台をクリア済み。昨年１１月安値１８８０円からの上昇は急。１２月２４日には２６０５円と０９年１２月以来の高値を付けた。●加工食品卸売大手・加藤産業（９８６９）は２４日、直近戻り高値１６９１円に肉薄。だが、依然、ＰＥＲ割安感は強い。三菱食品の今１３年３月期連結経常利益予想は前期比６．１％増の２１０億円だが、予想ＰＥＲは１３倍台にとどまる。そして、同社は前期比１．３％減の１２０億円と前期に続く慎重な予想に対しＰＥＲは９．５倍と１０倍割れの不人気状況が続く。株価は、１２年１１月に付けた１年５カ月ぶり安値１４０２円を基点に、ほぼ一本調子の上げで１７００円台に急接近した。ここからは、戻り待ちの売りが出やすくなる１７００円水準の壁を突破できるかどうかがポイントとなる。