2015/12/09
◆日経平均株価は前日比191円53銭（0.98％）安の１万9301円07銭と続落し11月６日以来、約１カ月ぶりの安値を付けた。連日の欧米株安やいっこうに下げ止まる気配が見えないＮＹ原油先物安（連日で６年10ヵ月ぶり安値水準を更新）、そして、円続伸の展開からこの日も朝方から売りが先行、日経平均は191円強安で始動。９時半過ぎには買い戻しなどに下げ幅を17円強に縮める場面があったものの、その後は、３波の下落の山を描く格好で次第に上値が切り下がていった。11日の株価指数先物・オプション等の12月物ＳＱ算出を控えもあり裁定取引解消売りへの警戒感もあり売り優勢の流れは止まらなかった格好だ。東証１部市場の値下がり銘柄数は約75％の1442となり値上がりは371にとどまった（変わらずは110）。
PR : 儲かる買い方を診断する分析ツールSTOCKBOARD。
◆そんななか、反発したのがトヨタ（７２０３）。終値は53円高の7654円だが、一時7745円となった。この日の株価の波形はトヨタとある意味似た格好となったが、日経平均が９時35分の高値に対して、同社はその１時間ほど後に付け、その後、上値が削られる格好となったものの、後場も下げ渋り、プラス圏を維持した。
米国でのガソリン安が追い風となっているうえ、ＮＨＫニュースでこの日、「電気自動車など最も燃費性能の高い車は非課税とし、性能が低くなるにつれて１％ずつ税率が上がり、最も高い税率を３％とする」と報じたことも買い材料となったようだ。ホンダ（７２６７）は19円安の3980円と続落したたものの、日産自（７２０１）、いすゞ（７２０２）、三菱自（７２１１）、マツダ（７２６１）もプラスとなった。
報道では「政府は2017年４月の消費税率10％へ引き上げに合わせて自動車購入時にかかる自動車取得税を廃止する代わりに、自動車税などを見直し、購入の際にも燃費に応じて課税する新制度の導入を予定。自民党税制調査会は午前の幹部会合で具体的な内容を決めた」と報じており、業種別株価指数で、33業種中の27業種が下げたなか、１位石油・石炭の1.2％高、２位その他金融0.89％、３位鉱業0.25％高に続き、輸送用機器は0.09％の３日続伸で４位となった。５位には海運が入った。
トヨタについては、モルガン・スタンレー証券が８日付け、同社の最上位の投資判断「オーバーウェイト」を据え置き、目標株価を9200円から9600円に引き上げたことを買い材料視したむきも多かったもようだ。
ＮＨＫ報道では、課税する新たな制度について、税収規模を890億円程度とし、廃止される自動車取得税比で210億円ほどの実質的減税とする具体的な内容を決めた。電気自動車など最も燃費性能の高い車は非課税とし、性能が低くなるにつれて１％ずつ税率が上がり、最も高い税率を３％とするとした。
結果、得られる税収規模は890億円程度となり、廃止される「自動車取得税」の今年度の税収見込み額比で、約210億円の実質的な減税となることもプラス要因となる。
また、自民党税制調査会は今回の見直しで、環境性能の高い「エコカー」への買い替えを促し、ユーザーが負担軽減を実感できるようにして自動車の消費を喚起したい考えだとも伝えた。
また、前号で「様子見」と記した自動運転車関連の小型人気株アイサンテクノ（４６６７）は355円高の5210円と続伸。一時、前日に記録した最高値5290円にあと40円と迫る場面があった。引き続き買いの回転が効いているようだ。