2005/12/27
◆ＴＯＰＩＸ業種別指数３３中で値上がりは３業種のみ。空運のほかは前日のセブン&Ｉ（３３８２）によるミレアニム統合が象徴する消費者関連業界の再編・統合、そして淘汰時代入りに絡むセクター。つまり、小売り、ノンバンクの２業種だった。値下がり銘柄数は１１００超。朝寄り付き前の外資系証券の注文状況は先週までとは一変。６日連続で買い越しとなったが、きのうもきょうも売買注文株数は急減している。きょうは売り株数わずか９００万株。一方、買いも１３４０万株止まり。もっとも、出来高は１８．１億株と低水準だが、売買代金は２兆１２６０億円と依然高水準である。きょう下げた理由として、（１）東証が「信用取引の規制を強化する」との一部報道があった。（２）きのう、平均株価が５年ぶりに１万６０００円台を回復したことで利益確定売りが出やすくなっていた。（３）そして、きょうが受け渡しベースでの年内相場最終日であったことから、証券会社の自己売買部門の手仕舞い売りが出やすかったこと・・などが上げられる。そして、正月前に餅つきよろしく杵のごとく相場も上下しただけということであろう。■年明けは大発会を入れ５日間営業となるが、本欄の懸念はズルズルっと連続安で始まることだ。８９年末から９０年年明け相場をつい思い出すが、「年寄りの冷や水」ですめばいいのだが・・。まあ、あの時ほど買い急いでなく、あの時のように「９０年代は日本経済の黄金時代！」なんておごった見方はどこにも見えず、むしろ、「人口減少時代に入ってしまった。どうしよう」なんて気分が広がる中では、新年相場にそう悲観的になる必要はないといえる。
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◆新年も、市場体温計として◎みずほFG（８４１１）、◎新日鉄（５４０１）、トヨタ（７２０３）、そして、市場体温計候補は引き続きソニー（６７５８）を指名する。日本エレクトロニクス産業ではこれからＭ＆Ａ時代入りが予想される。業界再編・統合が市場の話題を集める日はそう遠くない。一方、自動車産業は、トヨタが新年には米ＧＭを一気に追い抜き世界生産ＮＯ１となることで、エレクトロニクス産業に変り、日本の産業をリードするセクターとなる。そんななかＰＥＲ割安見直しの動きは継続すると見ており、その象徴として市場体温計とする。本欄では昨年春から連続して「自動車関連株の差別的評価打倒」をかかげ、自動車株を前面に押し出し紹介してきたが、新年もまた、先頭に（市場体温計のトヨタではなく）デンソー（６９０２）を推し立て、新成長株として中長期推奨していく。もちろん、ハイテク・エレクトロニクスは裾野が広い。十把ひとからげにするわけにはいかない。また、新興市場には新タイプの銘柄が相次ぎ上場している。なかで、きょう３３５０円の年初来高値をつけた浜松ホト（６９６５）に継続注目。新たな展開を見せてくれそうな１２８４円の年初来高値をつけたイノテック（９８８０・ジャス）。バイオ・医薬では、きのうストップ高したＬＴＴバイオ（４５６６・マザ）、きょう年初来安値を付けたそーせい（４５６５・マザ）、アンジェス（４５６３・マザ）。そして、ツムラ（４５４０）。きょう目先上値突破の三井鉱（３３１５）や小杉産業（８１４６）に年間注目。