2008/11/12
◆１２日、円高ドル安が進行し米株もまた急落が止まず。１３日の世界各種市場を脅かしそうだ。■１１月１４日、１５日と金融サミットが開催される。米国は「住宅バブルに至る政策を唱えた」ブッシュ米大統領が出席し、来年１月２０日に新大統領となるオバマ次期大統領は出ないという。たとえうつべき金融政策でそれなりに合意が成立したとしても、金融不安、経済危機への懸念は容易には消えないだろう。イラク戦争だけでなく環境面でもブッシュ大統領が残していく置き土産は重いのだ。そして、オバマ次期大統領にとっては最初の１００日で国民を失望させるリスクが残される。期待の大きさが、一転大いなる失望に変わってしまうことはよくある。銃による暗殺・テロもリスク材料だ。
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◆直近の当欄は、輸出主力株、ディフェンシブ銘柄の紹介を差し控えている。前者は世界景気後退や円高進行が企業業績の足を引っ張っており、海外投資家比率の高さや国内機関投資家の保有株見直しなど需給面の悪化も懸念されているうえ、＜主力株が上昇基調に転換するほどの反騰相場は、やはり二番底を確認した後となる＞からだ。結果、「好チャート、好業績（もしくは業績面での不安が少ない銘柄）、材料株」の紹介が膨らんでいる。前号でも目下当欄を牽引している足元注目銘柄の一端を紹介している。
◆１２日付けの日経新聞朝刊は、「経済産業省は電気料金制度を改定する方針を固めた」と報じた。そして、「地球温暖化対策を加速するため温暖化ガスの排出は少ないものの割高な太陽光発電など新エネルギーの発電・調達コストの明示を電力会社に義務付け、電力各社が利用者に対し費用負担を求めやすくし普及を後押しする」と伝えている。これまで、政府は補助金支給のみで太陽光発電の普及を図ってきた。が、直近では、ドイツが利用者に低額の負担を求める制度などを導入し太陽光発電をバックアップ、一気に世界シェアトップに躍進している。かつて圧倒的な世界シェアを誇っていた日本は後塵を拝しており、もし「制度改革で普及をはかる」となれば大英断だ。■主力株では電池事業に魅力の三洋電（６７６４）を子会社化するパナソニック（６７５２）が新たなエレクトロニクス関連株の主役として登場する日がやってくる？かに注目●太陽電池製造装置大手のエヌピーシー（６２５５・マザ）が反発した。１０月の決算説明会資料を読めば、同社事業に追い風が吹いていることがよく理解できる。ただ、チャートは７月洞爺湖サミット前の６月高値で天井うちの格好となり、１０月安値に沈んだ。目下のところは「突っ込み買い」以外は指示できそうにない。
◆前号紹介では、今年３月上場で介護・医療業界向け人材紹介などをネットを通じて展開するエス・エム・エス（２１７５・マザ）が一時４４．５万円まで買われた後、利益確定売りに小幅安の４２．２万円引けで終った。●パチンコホール向け広告を手がけるゲンダイエージェンシー（２４１１・ジャス）は、７連騰で１月以来の１０万円台回復。０４年上場だが、今年まで大きく下げてきただけに、底入れチャートが魅力的！■きょうは、２万円高の１４．９９万円ストップ高となった携帯電話でのコンテンツ制作・配信を手がけるプライムワークス（３６２７・マザ）に注目。５月新規上場後は一本調子の下落。最高値７４．１万円から１０月２８日最安値８．８万円まで下げてようやく反落開始だ！