2014/11/19
◆日経平均株価は前日比55円31銭安の1万7288円75銭と反落した。安倍晋三首相が18日夜、消費税再増税を2015年10月から17年4月へと1年半延期し、衆院を21日に解散する方針を表明(衆院選は12月2日公示−14日投開票見通しに)。そして、消費税増税延期に伴う法案、経済対策のための補正予算案を年明け通常国会に提出する方針を示し、選挙に臨むことになった。18日の海外市場では、欧米とも発表された経済指標は好調あるいは市場予想を上回り、ドイツDAX指数は4連騰し欧州主要株式市場はそろって続伸し、NYダウは続伸して3日ぶりに最高値を更新した。欧米株式市場の上昇に伴い運用リスクを取りやすくなったことから円が海外で売られた流れのまま対ドルで117円台へと07年10月以来の水準に、対ユーロでも146円台と08年10月の水準に下落。■株式市場は、前日後半に騰勢を強めた流れに円安の追い風もあり朝方から買いが先行。9時15分頃には1万7472円57銭と14日取引時間中の高値に迫る構えとなった。しかし、10月17日安値から3000円弱、20.5％の急騰相場となったことから、その後は、当面の利益を確定する売りが優勢となった。短期的な過熱感もあり、ここで高値もみ合う展開となるか、いったん、利益確定売りに下値を探る動きとなるか？注意すべきは、10月末から11月はじめにかけて先物を大量買いした海外ヘッジファンドの動き。2日間で1200円高した10月31日と11月4日の1部市場出来高合計は92.2億株、売買代金は9.6兆円と圧倒的ボリューム。で、海外勢の先物シェアは・・？
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◆7-9月期GDP(国内総生産)は実質ベースで2期連続のマイナス成長となった。相場は急騰の反動場面があっても不思議はない。ただ、安倍首相がデフレ脱却に向け、来年10月の消費増税を延期し12月14日の衆院選挙投開票を決めたことから、急反落シーンとなれば、選挙後の経済カジ取りに期待した買いが入りやすくなったともいえる。先行き相場になお期待しつつ調整局面？に臨むべきか・・。■当欄銘柄の一角を占める内需消費関連では折々記してきた独自に成長戦略を構築してきた銘柄群の高値更新が続いている。ヤオコー（８２７９）は14日に過去最高値、ニトリＨＤ（９８４３）は4日に権利落ち修正後の過去最高値を、セブン＆アイ（３３８２）はこの日06年3月以来の高値、サンマルク（３３９５）は07年6月以来の高値、そして、神戸物産（３０３８）はこの日ついに5250円と06年6月新規上場月以来の最高値に顔合わせする場面があった。ハイデイ日高（７６１１）は大幅続伸し上場来高値を3740円と延ばした。ほとんどが当欄お馴染みの80年代の証券時代からの知友アナリスト有賀泰夫氏の企業分析があってのもの。そして、中・長期上昇基調がなお継続している銘柄群だ。各企業とも独自の戦略を展開できていることが魅力的であり、ここまでは相場の浮き沈みのなかも上昇基調が止まなかった銘柄・・。同氏ブログをぜひ参照していただきたい！なお、同アナリストの著書「日本の問屋は永遠なり」は三菱食品（７４５１）の中興の祖と言われる当時の社長と出会ったことが始まり・・。その三菱食品もきょう一時2660円と年初来高値を更新し、13年12月以来の高値を付ける場面があった。