2004/09/24
◆９月最終週は、月末の内閣改造では小泉首相が政権を途中で投げ出さざるを得ないレベルで終わるかが注目点。また、週末に控える日銀短観発表と、中国も参加し元の切り上げ問題もあわせ討議の対象になる可能性が高いＧ７（７カ国財務省・中央銀行総裁会議）を前に、世界経済の後退懸念にも注視する必要がある。そして、１０月央以降は１１月２日の米大統領選挙動向が市場を一喜一憂させよう。引き続き企業業績や予想平均ＰＥＲの低さなどから中期投資の買い場ではあるが、予想ＰＥＲは世界レベルで低下しているため日本だけが割安に放置されているのではないことは少々残念。発表される経済統計は足元の景気鈍化懸念が強まっていることを示唆するものが多そうだ。ただ、９月にひどい目にあった中間期末に絡む売りが出なくなる上、４月高値の信用期日到来、株式投信の流入増など需給面での好転予想は心強い。
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◆２４日、東証業種別株価指数で高かったのは陸運１業種のみ、残り３２種が青札（下落）。１部値上がり率上位３０銘柄中、１社＆巴コーポ（１９２１・１カ月で株価４．４倍化）を除きすべて５００円処以下の低位材料株。ただ、業績増額修正発表組みから買っていくのはネット投資家の知恵。先着３名ではなくもう少し多い１０数名様まで楽しめる相場といえそうだ。■日ピス（６４６１）は一気の年初来高値更新だが、自動車関連出遅れ株としてもみあい上放れできるか注目。◎２度目の４ケタ乗せで帝ピス（６４６３）の値がさ株化に期待したい。今３月期は６期連続２ケタ増益で過去最高更新が続くのにＰＥＲ１７倍台は割安感が強い。◎再動意の日写真印（７９１５）とともに独歩高を期待。