2005/07/06
◆「衆院解散風」、小泉首相が郵政民営化法案の参院否決時には、衆院解散を示唆。きのうの衆院での僅差の可決による政局の先行き不透明感は余り材料視されなかった。平均株価は小幅続落だが、ＴＯＰＩＸは反発。相場は頑強だったといえる。市場は小泉退陣を望んでいる？まさか、「北朝鮮による拉致事件」を拉致して首相になりあがろうとするアベ某を良しとするわけではないだろう。海外勢は政局的リスクには敏感だが、さて、どうか・・。
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◆前日のＮＹ原油先物の一時1バレル６０ドル台乗せをみて、買い圧力の強さを再認識させられたが、東京市場では、石油開発・石油大手株はまちまちの動きとなった。それだけ利益確定売りが出やすくなっているということであろう。銀行株もみずほＦＧ（８４１１）が直近安値を更新するなど冴えない展開が続き、不動産大手・準大手などや建設株など内需株も冴えない。■一方、堅調だったのは、ドル高円安を追い風とした自動車関連セクターや小売関連株。曙ブレーキ（７２３８）が１４連騰。それでも今期予想実質ＰＥＲは１５倍台に過ぎない。というと、アナリストは「自動車関連株のＰＥＲは１２〜１４倍が妥当」などという。何故か？と問えば、「これまでずっとこのＰＥＲ水準だったから」との答えや、「業績が自動車メーカーの好不調に左右されやすいから」などとの分かったような分からない答えが返ってくる。一方で、電子材料や電子部品などで世界シェアトップのエレクトロニクス関連株はともかく、電機セクターにあるだけでＰＥＲ２０倍、２８倍を付与する習性も残っている。昨年の円安進行時、本欄４月２２日号で、「トヨタ軍団に付いては、世界・アジアでの存在感から、市場は依然評価不足と考えている」とし、買い推奨したが、ＧＭ、フォードがジャンクボンド化（ごみくず化）した今、世界の自動車事情は激変しているのだ。昨年以上に日本勢は強くなっているのだ。マツダ（７２６１）の今期実質予想ＰＥＲは１２．６倍、ダイハツ（７２６２）は実質予想ＰＥＲ１９．９倍。割安感は強い。■ピストンリングのＴＰＲ（６４６３）も５カ月超の高値圏での小幅往来を抜け出すチャンスを迎えている。１３００円台乗せから追撃買い。◎トヨタ、ホンダ向けダイカストの伸長が、米ＧＭ、フォード向け並びに三菱自向けの不振をカバーするリョービ（５８５１）がきょう日足ベースで一目「雲」を上抜き、全移動平均線をプラスカイ離した。１ドル＝１００円設定で経常微増益予想である。今期予想ＰＥＲ１２．４倍はいかにも割安感が強いと思いませんか？