2007/11/22
◆２２日、３連休前の日本株は日経平均株価が反発したほか、ネット関連株が牽引したマザーズ指数も４日ぶりに反発した。ＴＯＰＩＸは小幅続落したが、東証１部市場では値上がり銘柄数が８０６となり値下がりの８０２を上回った。直近まで大幅下落していたうえ３連休を控え買い戻しなどが先行したもの。一時１ドル＝１０８円台前半まで進んだ円高が１０８円台後半に緩んだことも、主力大型株を後押しした。アジア１４市場は７勝７敗。続く、欧州市場は反発し、米国市場は感謝祭で休場（２３日は半日商い）。アジアでは香港、中国が大幅安しインドが６日続落となったことは日本株への影響度から留意したい。
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◆週明け５日間を残すのみとなった１１月相場、東京市場はどこまで回復できるのか？急速に戻し＜下ヒゲの長い小幅陰線の月足＞となるのが理想的だが・・。今週末の日経平均は朝方１万４６６９円まで下げた後、上げに転じ、後場、１万５０００円まで買われが、そこで息切れ。終値１万４８８８円は２００日移動平均線に対するマイナスかい離１０．５％に拡大。ＴＯＰＩＸは１３．２％のマイナスかい離で、２月の今年最高値かつ１５年ぶり高値からの下落率は２２．３％に拡大と、極端な弱気指数が出てきた。騰落レシオは６０％の陰の極水準にあり、同様に買い場を探す指標ＲＣＩも日足ベースで７日以降はマイナス８０％超の売られすぎゾーンに入っており、月足べースでは７月にマイナスに転じた６カ月ＲＣＩがこの日現在でマイナス８２．８６ポイントと０４年１０月、１１月と並ぶ売られ過ぎ水準に到達している。
◆問題は、米ドル安。サブプライム問題と米経済への懸念。直近では中国、インド株式の急落などアジア・新興国株式の動向。国際商品相場へ流入する一方でドル売りを続ける世界の投資資金の動向は、スパイラルダウンの世界株式市場の動向を左右する。■また、金融庁は国内金融機関が抱える９月末の米サブプライムローン絡み商品残高は１兆３３００億円で、損失２３００億円。影響は限定的だ、と発表したが、全体像がつかめたかは疑問。損失はさらに膨らむ可能性が大きい。■東京市場だけが底入れ反転できるような＜強いニッポンの姿＞はまるで見えない。マザーズ市場をリードするのはインターネット関連株だが、米グーグルのような、世界をリードするサービス、技術を提供する企業はない。基本は下げすぎのリバウンド相場ではさびしい。ヤフー（４６８９）がどこまで走れる？
◆週明けは、「よく上げた業種の株価は、相場の方向が変わったときよく下げる最悪セクターに転じ、よく下げたものは逆によく上げる」という線にそった方向感の乏しい、先物相場に引っ張られる相場か。既に、消費者関連株で業界再編急の家電量販店株や寒波到来に伴い厳冬関連株が衣料関連から人気化している。家電量販店では来年の北京五輪特需や厳冬関連株としても捉えることができる。なかでも業界６位で北関東地盤のケーズＨＤ（８２８２）、８位で関西地盤の上新電（８１７３）が次の再編の目玉？衣料では４日続伸のファーストリテイ（９９８３）やコートの三陽商会（８０１１）となる。●「円高と業界再編」関連株では、王子紙が筆頭株主の中越パルプ（３８７７）が底値圏であり、下値リスクが乏しいことから注目されてもよさそうだ。