2008/09/19
◆週末１９日の世界株式市場は、「よく下げた市場はよく上げる」とのマーケット格言そのまま、大幅高となった。１８日の米国株市場が、乱高下した後、引け前１時間で６年ぶりの上昇率を記録する大幅高となったことがきっかけ。日米欧の６中央銀行が協調してドル資金を供給する緊急策を発表し、ドルを下支えしたことや米財務省とＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が「恒久的な」金融危機対策を検討しているとの観測が背景。１９８０年代後半に整理信託公社（ＲＴＣ）を設立し破綻が相次いだ貯蓄金融機関の不良債権を処理したように、金融機関から不良債権を買い取る公的機関を設立するというもの。また、中国政府も１８日に株式相場支援策を発表し、１９日の上海市場では売買停止銘柄を除く全銘柄がストップ高（１０％高）となり、香港市場も９．６％高するなどアジア・太平洋１５市場はわずかに値下がりしたパキスタンを除く１４市場の大半が大幅高し１４勝１敗となった。続く、欧州市場も大幅高し、米国市場も大幅高で続いた。米中政府やロシア政府などが金融・資本市場の更なる混乱を避けるべく動きを活発化させたことが、米国の「信用カラ売り全面禁止策」とあいまって、これまでの売り安心感は逆転、大量にたまった売り方の「ショートカバー」、買い戻しが広がり、リバウンド狙いの短期資金の買いが膨らんだ。円相場は１ドル＝１０３円台からドルが反発、１９日のＮＹ市場では一時１０８円台を見た。その後１０６円台となるなど、こちらも乱高下が続く。
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◆先週、日本の不動産セクターが、破たんが相次ぐなか、米金融不安の後退期待を背景に急反騰したのと似ている。が、日本政府・金融当局は国内向けには何もしていないし、乾燥した自民党総裁選が続き、「農水省存在の無意味」が話題になるばかり。「東京株式市場は、米国発で大きく下げ、また、大きく反発しているだけ」という声が聞かれる。投資家の多くが市場を去り、他人任せの根無し草となってしまった感もある。
◆問題は、８０年代後半には成功した「米不良債権買い取り機構」が兆ドルを超える現在の規模を処理することが出来るかということ。米住宅関連指標の発表に留意したいし金融絡み余震にも注意したい。ただ、各国政府が久々に金融・資本市場に対し真剣に立ち向かわざるを得なくなったことを知ったことは買い要因となる。それでも、圧倒的な上げ潮には持続力が課題となりそうだ。特に無策の日本は！■来週は、波乱場面があっても当然だ。ショートカバーに続く、持続的な上昇基調を支える買いが入るかがポイント。幸い、日経平均株価は、１８日に一時１万１３０１円まで下げ、週末終値１万１９２０円まで回復。１８日が「下ヒゲの長い小幅陰線」となり、週足も同様な足となった（ＴＯＰＩＸも同様）。「たぐり足」といわれてきた、＜底入れ反転＞を示唆する典型的な線を入れたことで、乱高下はあっても、先高感に買いが先行する可能性が高い。
◆ここまで強ばってきたセブン銀（８４１０）タイプは回避され、下げ続けてきた金融、資源関連株の乱高下に短期売買で向かう流れ継続か。■２４日は９月中間決算銘柄の権利付き最終売買日、●日産自（７２０１）は配当利回り５．５６％でＰＢＲ０．９７倍。１８日には７００円割れしており週足下ヒゲが長い。短期売買が可能か。●引き続き、マルハニチロＨＤ（１３３４）を「強気」で対応したい。１７０円台以下がほしいのだが・・。