2004/07/30
◆３０日、米国４〜６月期のＧＤＰが発表される。市場の事前予想は１〜３月期の前期比年率＋３．９％を下回る＋３．３％で、３期連続の低下となる。７月１６日に発表された同期の中国実質ＧＤＰは事前予想を下回り過熱感がやや後退したと好感されたが、米国の場合は既に、７月２０日の議会公聴会でＦＲＢ議長は先行き景気を楽観視した見解を述べ、景気減速を懸念していた市場に安心感を与えている（ただし、その後の景気指標を見て悲観人気が走るシーンが何度かあった）。日本は景気回復が続いているとの政府見方だが、８月１３日に発表される４〜６月期ＧＤＰでは、前期が高めであったため＋３〜４％程度へ減速すると見られ、３カ国とも景気は減速傾向にあると見るのが正解のようだ。といっても、今週にかけて見られたような必要以上の弱気は無用。今後は安定した景気持続力をもっているかが問われることとなりそうだ。
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◆きょうの急反騰が来週相場の強さを保障するものではないが、市場が気にしていた２００日線を大きく下回ることなく反騰に転じたことから、景気減速はかなり織り込んだとみてよい。ハイテク株では、３Ｑ以降の業績急回復が期待される日電産（６５９４・大証）、既紹介の浜松ホト（６９６５）、和泉電気（６６５２）がいい形で週末を迎えた。■自動車関連株は強気の見方を継続。年初来高値から３週目、４週目と連続陽線を描いた光洋精工（６４７３）の週明け疾走に期待をつなぐとともにトヨタ系各社株のかさ上げを見たいものだ。◎日立金属（５４８６）は大幅増額修正を評価する相場があっても不思議ない。