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2013/08/27

◆日経平均株価は前日比93円安の1万3542円と続落した。26日のNYダウは朝方に発表された7月耐久財受注額が市場予想を下回ったうえ、ケリー国務長官のシリア批判を受け米国の軍事介入懸念が高まったとした売りが優勢となり3日ぶりに反落した。一方、欧州ではイタリアの政局不安が懸念され同国株が急反落し、英国を除きそろって3日ぶりに反落した。東京外為市場でも円は続伸し、上げ幅を拡大したことから、市場に手詰まり感が強まるなか、13時過ぎにはいったん上げ幅を拡大していた日経平均が失速。引けにかけ、下げに転じていった・・。出来高は連日で20億株台割れと低調推移が続く。8月はここまで19日間の開場だが8日間が20億株台割れ、9日間は20〜25億株以内、そして、25億株以上はわずか2日間あったに過ぎない。■米国の量的緩和縮小は、7月末開催のFOMC(米公開市場委員会)議事録では読み方次第で何とでも読める、的を絞らせないはぐらかしであって、NYダウは8月2日に史上最高値1万5658ドルを付けた後は、1万5000ドル割れ場面があるなど、方向性が見えない展開が続いている。米国が量的金融緩和縮小に舵取りした場合、アジアなど新興国経済が厳しくなるとの見方から、インド、タイ、インドネシアなどそろって前週にかけ大幅に下落。そして、きょう、再び、インドが3.2%安、インドネシア3.7%安、タイ2.6%安・・と売り直された。各国通貨もまた売られた。いずれにしても、米FOMCでは、ほぼ全ての参加者が、年内の資産購入ペース縮小を概ね支持した格好であり、「何時?どの程度の規模で縮小するのか」がここからのポイントとなってくる。そして、それは、米国経済次第・・ということ。

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◆一方、日本では、安倍首相は先の参院選大勝利後の沈思黙考がなお続いている・・!?もっとも、具体策はともかく、消費税の5%への引き上げと法人税の実効税率引き下げによる景気回復、デフレ脱却に向けて動くことは承知の通り・。例えば、9月7日にオリンピック開催地が決定されるが、期待通り東京ならばいい。が、スペインの巻き返しが懸念材料となる?■さて、「国土強靭化」は一歩づつ進めていく課題だが、横河ブHD(5911)は13、26、52週線沿いの上昇基調が続き、ショーボンド(1414)も引き続き26週線沿いの上昇基調を維持していくかが引き続き注目点となっている。高移動平均線かい離率場面では、手出し無用で臨み、移動平均線接近時に何処まで底堅さを維持できるかに注目しつつ、5月以降の高値圏での「三角保ち合い」から上に抜け出しかかったところから、「買い」としたい。●含み資産・不動産関連としてピックアップした片倉工(3001)は日足では200日線攻防のただ中にあり、週足、ベースでは26週線割れし、ここから52週線攻防に入っていく、世界のマーケットが金利上昇に伴いいびつな形になりつつあることが、同社株や不動産大手株や建設・道路関連の懸念材料だが、なお、チャート失速懸念のランプ点灯までウォッチングを継続していこう。

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魁−SAKIGAKE−
株式市場の第一線で活躍するベテランアナリストの鋭い視点で、ひとつ先の相場を読む、プロフェッショナルレポートです。

筆者プロフィール
熱田和雄
1946年1月生まれ。

同年生まれの吉田拓郎ファンであり、写真家アラーキー(荒木経惟)大好き人間。1960年代後半の闘争の時代に明冶大学退学。証券会社に入社。市場部での場立を経て調査情報部で23年間あちらこちら走りまわり、各種証券関連リポートを書き続ける。自社リポートのほか新聞・雑誌記事を執筆。90年代後半の金融危機時に、28年半勤めた証券を退社。2000年代も、記事を書き続けている。

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